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スイスで行われていたアメリカと中国の関税措置などをめぐる貿易協議が11日、終了しました。アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相はいずれも協議に進展があったと発言し、その詳細について12日に明らかにする見通しだとしています。
関税措置などをめぐるアメリカと中国の貿易協議は11日までの2日間、スイスのジュネーブで行われ、アメリカ側はベッセント財務長官とUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相がそれぞれ参加しました。
両国の高官による正式な協議はトランプ政権が先月、相互関税を発動してから初めてです。
協議の終了後、ベッセント財務長官は記者団に対し「大きな進展があった」と述べたうえで、12日午前に詳細を明らかにする考えを示しました。
また、USTRのグリア代表は「とても建設的な2日間だった。どれだけ早く合意に達することができたかを理解することが重要で、それはおそらく両国の考えの相違が想定していたよりも大きくなかったことを反映している」と述べ、一定の成果があったことを示唆しました。
一方、中国の何副首相も記者会見を行い「実質的な進展があり重要な共通認識に達した」と述べました。
そして「両国は経済貿易協議のメカニズムを設立することで一致し、さらなる協議を行うことを明確にした」と述べたうえで、12日に共同声明を発表する予定だと明らかにしました。
アメリカと中国のあいだでは互いに100%以上の追加関税を課す異例の事態が続いていて、中国政府はアメリカの関税措置について撤廃を求めるとともに安易な妥協はしない考えを示してきました。
一方、トランプ大統領は今回の協議しだいで中国への追加関税を引き下げる可能性を示唆していて、協議の結果、貿易摩擦の緩和につながる合意に至ったのかが焦点となります。
協議の終了後、中国側の代表で経済政策を統括する何立峰副首相は記者会見を行い、「実質的な進展があり重要な共通認識に達した」と述べました。
そして「中国とアメリカの双方は経済貿易協議のメカニズムを設立することで一致し、さらなる協議を行うことを明確にした」と述べたうえで、12日に共同声明を発表する予定だと明らかにしました。
アメリカと