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自民・公明両党の幹事長が会談し、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を実施するため、参議院選挙後の秋の臨時国会に向けて、今年度の補正予算案を編成する必要があるという認識で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、13日、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、物価高やアメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、夏の参議院選挙を前に両党で検討するとしている経済対策に関連し、選挙後の秋の臨時国会に向けて、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成する必要があるという認識で一致しました。
また、公明党は、経済対策には、財源も考慮しながら減税や給付を盛り込むべきだという考えを重ねて示しました。
政府・与党は先月、今の国会での補正予算案の編成を見送る方針を確認しましたが、参議院選挙のあとに編成を検討することになります。
一方、会合では、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案について、今後、政府が国会に提出すれば、来月22日までの会期内の成立を目指す方針を確認しました。
また、コメの価格高騰をめぐり、さらなる対策が必要だとして、政府が売り渡した備蓄米と同じ量を「原則1年以内」に買い戻すとした要件を緩和することなどを求めていくことになりました。
自民党の森山幹事長は記者会見で「日米の関税問題の解決を気にしている。わが国の景気に大きな影響が出る状態になることも予想され、動きをしっかり見極めながら税制などを含めしっかり考えていく」と述べました。
その上で、減税や給付の必要性について「すべてを検討対象にして、間違いなき政策を決めていくことが大事だ。税制や給付を最初から除くのではなく、財源なども考えながら、いちばん景気対応ができる政策を決めていくことは当然ではないか。ただ消費税は、民主党政権の時のいわゆる3党合意に基づいており、税率を下げるなら社会保障の財源をどこに求めるのかと一体でないとおかしな議論になる」と述べました。
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「経済対策のとりまとめそのものは、参議院選挙の前にやる。すでに実施が決まっている、ガソリン価格や電気・ガス代の引き下げに加え、今後、対策を強力に進めていくためにはどうしても予算が必要になる。秋の臨時国会で補正予算案を組む」と述べました。
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「経済対策は中身を見ないと論評のしようがないが、秋に補正予算案を編成するというのは非常に遅きに失しており、政権の枠組みがどうなっているのかもわからないので無責任だ。直ちにやってほしい」と述べました。
その上で「党としては食料品にかかる消費税の税率をゼロ%にすることを軸とした緊急の措置を重んじたい。財源も意識した責任ある減税と、将来に向けた安心を両建てで信任してもらえるよう議論を詰めていきたい」と述べました。