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日本学術会議を国から独立した法人とするための法案が衆議院本会議で可決されたことを受けて、学術会議の会長経験者が20日に会見を開き、「政府による科学の独立性の軽視と科学の手段化を深く憂慮させるもので認められない」などとして、法案の廃案を求める声明を発表しました。
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案をめぐり、学術会議側は「指摘してきた懸念が払拭(ふっしょく)されていない」などとして、国会に対し修正を求める決議を行っていますが、法案は今月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、日本学術会議の前の会長を務めたノーベル賞受賞者の梶田隆章さんなど会長経験者6人は、20日に法案の廃案を求める声明を連名で発表しました。
声明では、今回の法案について「独立して政府などに科学的助言を行う日本学術会議の使命に適合せず、政府による科学の独立性の軽視と科学の手段化を深く憂慮させるもので認められない」などとしています。
20日は6人のうち3人が日本記者クラブで会見し、このうち梶田さんは「法案には学術会議をよりよいものにしようという理念は感じられず、この機会に監視を強めて政府がコントロールしようとしているように感じる。人類が直面するさまざまな課題に対応するために学術の役割がますます大きくなる中、学術会議がどうあるべきかという議論が十分なされないまま、衆議院で法案が可決されたのは残念だ。参議院では真摯(しんし)な議論を望む」などと話していました。