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日本の官民ファンドも支援していたアメリカ南部テキサス州の高速鉄道の建設計画について、アメリカ運輸省は事業費が当初の見込みより大きく膨らみ建設が非現実的になっているとして補助金を撤回すると発表しました。
アメリカ南部テキサス州で進められている高速鉄道の建設計画は、およそ400キロ離れたダラスとヒューストンの2つの都市を結ぶ事業で、日本のJR東海が運用する東海道新幹線の鉄道システムの導入を目指し、日本の官民ファンドも支援していました。
しかし、アメリカ運輸省は14日、この鉄道計画に参画しているアムトラック=全米鉄道旅客公社に交付した補助金6390万ドル、日本円でおよそ91億円を撤回すると発表しました。
その理由として、事業費が当初の見込みより大きく膨らみ400億ドルを超える規模となっているとした上で「建設は非現実的で、納税者にとってリスクの高い事業になっている」と説明しています。
鉄道インフラの整備は、バイデン政権のもとでは気候変動対策や雇用確保の観点などから重視され、日本のインフラ輸出としても期待されていましたが計画の実現は不透明な状況となっています。
アメリカ