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アメリカを訪問している加藤財務大臣は日本時間の25日朝早く、アメリカのベッセント財務長官と会談し、為替分野などについて協議しました。加藤大臣は会談後の会見でアメリカ側からは為替水準の目標や為替を管理する枠組みなどの話は出なかったとした上で、引き続き為替について、日米で緊密に協議を進めていくことで一致したと明らかにしました。
アメリカのワシントンで開催されたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した加藤財務大臣は日本時間の25日朝早く、ベッセント財務長官と会談しました。
ベッセント財務長官はトランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉を担当しています。
会談はおよそ50分間にわたって行われ、この中では為替分野についても議論が行われました。
為替をめぐってはトランプ大統領が円安をけん制する発言を繰り返していますが、加藤大臣は会談後の記者会見で、「アメリカ側からは為替の水準の例えば目標や、それを管理する枠組みといった話はまったくなかった」と述べました。
その上で、今回の会談では、為替レートは市場で決定されること、過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることについて認識を再確認し、引き続き為替について、日米で緊密に、建設的に協議を進めていくことで一致したことを明らかにしました。
また加藤大臣は、会談で、アメリカの関税措置について、「極めて遺憾だ」と述べた上で、こうした措置の見直しを強く申し入れたとしています。
Q.今回の会談、日本側の受け止めは?
A.アメリカ側から円安ドル高の是正を求められるのではないか、事前にはそんな警戒感もあっただけに、為替の水準や目標についてアメリカ側から話が出なかったことを受けて、ひとまずは落ち着いたのではないか、と感じました。
ただ、トランプ大統領自身、つい先日も円安をけん制する発言をしています。
政府関係者の中にも「金融市場が混乱しているさなかなので、会談では具体的な為替の水準に言及はなかったのだろう。また為替がクローズアップされる可能性はある」と話す人もいました。
引き続き日本にとって為替は気をつかう分野になりそうです。
Q.為替問題について、日本の今後の対応は?
A.きょうの会談をへて、今後の焦点は関税措置をめぐる赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官の2回目の交渉となります。
日本側は関税措置の見直しを強く求めるとともに、自動車や農産物など幅広い分野でアメリカからの輸入拡大を検討しています。
こうした中で、為替の問題が交渉に水を差すような事態は避けたいところです。
今回の会談だけでなく、あらゆる機会をとらえて、アメリカ側と為替分野について『互いの認識を確認しあう』。
そうした対応が必要になりそうです。
Q.為替をめぐるアメリカ側の思惑は?
A.トランプ大統領は、繰り返し、中国とともに日本を名指しして通貨安を誘導していると批判してきました。
日本にとって円安は自動車メーカーなど輸出産業に有利に働き、貿易赤字の要因になっているという主張です。
歴史的な円安局面が続いてきたことは、トランプ大統領にとって耐えがたい状況とも言え、何らかの形で円安ドル高を是正したいという思いには変わりはないとみられます。
Q.アメリカは、今後どういう手を打ってくる?
A.重要なのは、トランプ政権にも決して余裕があるわけではないということです。
こちらで取材していると政権内でベッセント財務長官の発言力が明らかに増していると感じます。
この背景には、大規模な関税措置が株安、債券安、ドル安という“トリプル安”と呼ばれる事態にまで発展したため、金融市場のプロ中のプロであるベッセント長官が前面に出て、金融市場の動揺を抑える必要に迫られていることがあると思います。
こうした中でドル安を強く求めれば、金融市場のさらなる混乱を招くだけだと市場関係者は指摘しています。
さらに、関税措置を発動している中でドル安が進めば、アメリカ国内で輸入品の価格が上がり、インフレがさらに加速する恐れもあります。
このため、短期的には、日本に対して円安ドル高の是正を強く求める可能性は少なく、中長期的な交渉の中で貿易赤字削減につながる形での是正を進めたいという考えがあるとみられます。