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アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置についてラトニック商務長官は、3日、アメリカメディアのインタビューで撤回する可能性はないとする一方、貿易相手国が関税率や非関税障壁を完全に是正したときのみ、交渉の余地があるという認識を示しました。
トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24%の関税を課すとしています。
この措置についてラトニック商務長官は、3日、CNNのインタビューで、「交渉の余地はないのか」と問われ、「トランプ大統領が関税を撤回する可能性はないと思う。この措置は世界貿易のあり方を根本から作り直すものだ。世界はアメリカから搾取するのをやめるべきだ」と述べました。
その上で貿易相手国が不公平な関税率や非関税障壁を完全に是正したときのみ、トランプ大統領が交渉する余地があるという認識を示しました。
トランプ大統領が2日に発表した関税措置をうけて各国の株式市場では貿易摩擦が一段と激化することへの懸念から株価が急落していて、関税率の引き下げや撤廃をめぐるトランプ政権と各国の交渉の行方が焦点となります。
カナダのカーニー首相は3日、アメリカが輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したことに対抗し、アメリカ・メキシコ・カナダの3か国間の貿易協定の基準に合わないアメリカからの自動車に同率の25%の報復関税を課すと発表しました。
一方、自動車部品には適用しないとしています。
カーニー首相は、「アメリカ政府によるきのうの行動は、特にカナダを標的にしたものではないが、世界経済を破綻させ、経済成長に悪影響を及ぼすだろう。アメリカが世界経済をリードし、自由で開かれた商品やサービスの取り引きを推し進めた80年間の関係は、終わりを迎えた。これは悲劇だが、同時に新たな現実でもある。私たちは目的意識と力強さを持って対応しなければならない」と述べました。
フランスのマクロン大統領は3日、国内の主要産業の関係者を集めた会合を開き、この中でアメリカによる相互関税について「ヨーロッパやフランスの経済に大きな影響がある。残酷かつ根拠がない」と批判しました。
そのうえでヨーロッパはアメリカへの投資をいったん停止すべきだと述べ、ヨーロッパの企業に対し一致して行動するよう呼びかけました。
EU=ヨーロッパ連合はアメリカがEUから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課したのに対抗し4月中旬からアメリカの製品に関税を課す方針を明らかにしていますが、マクロン大統領は今後、業界ごとに状況を精査し、EUのほかの加盟国とも協議してアメリカへのさらなる対抗措置を講じる考えを示しました。
一方、ドイツのショルツ首相は、3日、首都ベルリンで記者会見し、「アメリカの大統領の関税をめぐる決定は根本的にまちがっている。世界に繁栄をもたらした貿易の秩序に対する攻撃だ」と述べ、批判しました。
そして、EUはアメリカとの対話を重視するとしながらも「われわれは自分たちの利益を守る。アメリカの決定に、団結して、強く、ふさわしいやり方で対応する」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示しました。
ドイツ政府はショルツ首相が3日、カナダのカーニー首相と電話で会談してアメリカの関税政策をめぐって意見を交わしたとも発表していて、EU域外の国とも連携する動きを見せています。
トランプ大統領が発表した相互関税や、輸入車に対する追加関税をめぐって、ニューヨーク中心部のタイムズスクエアではさまざまな声が聞かれました。
カリフォルニア州で不動産業を営む50代の男性は、「すばらしいアイデアだ。関税はすでにほかの国から取られているし、トランプ大統領はやり返しているだけでまったく公平だ。トヨタやホンダのような日本の自動車メーカーもアメリカで生産するようになり、地元の経済がより強くなる」と期待を示しました。
そのうえで、「きょうの株価の下落のように、多少の痛手を負うかもしれない。変化を引き起こすものは、短期的には摩擦が起きるが、長期的な視点で見る必要があると思う。彼はアメリカを再び偉大にしてくれるよ」と話していました。
一方で賛成できないという声も聞かれました。
ユタ州から家族旅行で訪れた女性は、「物価は上がり、経済にも悪影響があると思う。これからは何にお金を使うか、もっと真剣に考えないといけないし、支出そのものを減らさないといけない」と懸念を示しました。
そのうえで「アメリカは世界から孤立すると思う。世界でよいふるまいをしなければならないのに、そうはしていない。アメリカがしているのは、みんなのためになることではなく、大人のわがままだと思う」と話していました。
トランプ大統領が相互関税として31%の関税を課すとしたスイスでは、4月1日から、世界最大規模の腕時計の見本市が開かれています。
スイスの主要産業の1つである時計は、国内生産のほとんどが輸出され、アメリカ市場がその最大の輸出先であるだけに、今回の措置に対して、困惑や懸念が広がっています。
このうち、およそ2割をアメリカに輸出するスイスの高級時計メーカーのCEOを務めるエドゥアルド・メイランさんは、今回の発表を受け、関税措置の発動の前に在庫がアメリカへ届くよう発送を指示したと明らかにしました。
今後、31%の関税が課された場合、会社もその一部を負担することで価格の変化を抑えたい考えですが一定程度の上昇は避けられず、売り上げへの影響を懸念しています。
メイランさんは「これほどの関税は予想していなかった。間違いなくアメリカでの売り上げは減るだろう。市場に大きな混乱を引き起こすことは確かだ」と話していました。
また、別の時計メーカーの会長を務めるギヨーム・テチュさんは「私たちは”スイス製”を掲げているのでアメリカでの製造もできない。私たちが望める最善のことは、トランプ氏が時々やっているように、考えを変えることだろう」と話していました。
ラトニック