О Todaii Japanese
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南海トラフ巨大地震の国の新たな被害想定ではマグニチュード9クラス以外のケースも算出されました。想定震源域の東側や西側の片方で起きるいわゆる「半割れ」です。過去には、時間差で相次いで起きています。
想定では、東側だけで死者が7万人余り、西側だけで死者が10万人余りと甚大な被害が示されていますが、最初の地震のあとに避難などの対策が行われれば、時間差で巨大地震が起きた場合、被害を大幅に減らせるという試算も示されました。地震の正確な予測が難しい現状の中、具体的な対策に移せるかが課題となります。
“半割れ” 2地震の死者は
南海トラフ巨大地震にはさまざまな発生パターンがある中、この想定では和歌山県の潮岬の沖合を境に東側と西側で震源域を分け、それぞれにとって最悪の被害を試算しました。
その結果、冬の深夜で津波からの避難が遅れた場合の死者は
▼東側が7万3000人で、主な内訳は
▽津波によるものが2万9000人、
▽建物倒壊によるものが3万8000人、
▽地震火災によるものが4900人となっています。
▼西側では10万3000人で、主な内訳は
▽津波によるものが6万6000人、
▽建物倒壊によるものが3万3000人、
▽地震火災によるものが4000人となっています。
また、風の強い冬の夕方に地震が起きた場合、全壊・焼失する建物は
▼東側だけで123万8000棟、
▼西側だけで96万8000棟となりました。
地震が相次ぐことによる影響や重複は考慮されていませんが、単純に合計すると
▼死者は17万6000人、
▼建物の全壊・焼失は220万6000棟となり、
マグニチュード9クラスの「全割れ」と比べると少ないものの、甚大な被害が見込まれています。
一方、最初の巨大地震=“先発地震”で大きな被害が出て救出や復旧活動をしている間に、別の地域で次の巨大地震=“後発地震”が起きた場合、救助や医療支援が行き届かず死者が増えるおそれもあるとして、対策の推進が必要だとしています。
「半割れ」で警戒すべき点は、巨大地震が南海トラフの東側と西側で、時間差で発生することです。
国は、マグニチュード8以上の巨大地震が起きた場合、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」を発表し、後発地震に備えて、津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民には1週間の事前避難が呼びかけられます。
今回の想定ではこうした対策の効果を示すための試算も行われました。
東側で巨大地震が起きたあと、紀伊半島から九州にかけて30分以内に浸水が30センチになると想定される地域から全員が事前避難をし、その間に巨大地震が起きた場合、津波による死者は700人まで減らすことができるとされました。
また、西側で巨大地震が起きたあと、同様に東海から近畿で事前避難が行われ、その間に巨大地震が起きた場合は10人まで減らすことができるとされました。
こうした結果を踏まえ、国の作業部会は事前避難などが適切にできるよう取り組みを進める必要があるとしています。
しかし、過去には
▽江戸時代の1854年に「安政東海地震」と「安政南海地震」が32時間後に起きている一方、
▽「昭和東南海地震」と「昭和南海地震」はそれぞれ1944年と46年と、2年の時間差があります。
現在の地震学ではいつ、どのような規模で地震が起きるかを正確に予測することはできないことに注意が必要です。
事前避難はしないものの、地震発生後、すぐに避難する人が多い場合、津波による死者は西側が後発地震の場合は1万3000人、東側が後発地震の場合は7900人と単独で起きるケースよりは大幅に少なくなっています。
一方、最初の地震による建物被害の復旧が次の地震までに間に合わないと、被害が拡大するおそれがあります。
先発地震の被害のあと建物の補修などが終わらないうちに次の地震が起きた場合、揺れで全壊する建物は東側と西側、それぞれ単独で地震が発生したときよりもおよそ3万棟増えると試算されました。
すべての建物で耐震基準を満たすように復旧などができれば揺れで全壊する建物は8割前後、減ると推計されました。
今回の「半割れ」の被害想定をどう受け止め、どう活用すべきか。地域防災に詳しい九州大学の杉山高志准教授に話を聞きました。
Q.「半割れ」の被害想定が初めて公表されたことについて、どう評価しているか。
まずは現実の社会により即した防災対策を考える上で大事な情報になると思います。
最大クラスのようなあまりにも高く、早い津波想定だと、「もはやなすすべがないのではないか」と思う方々もいるかもしれません。
しかし、例えば南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」で事前避難することで命を守ることもできる、あるいは、別の手段がありえるんだと思うことで、諦めの感情などを乗り越える一助にもなると考えています。
Q.今回の想定では臨時情報の「巨大地震警戒」による減災効果も試算されましたが、どう受け止めているか。
去年8月に「巨大地震注意」が発表されたとき、効果はいかがなものだったのか、という声が多数ありました。
半割れ想定が示されたという点では、臨時情報にうまく対応していく必要性を社会で十分共有する、その根拠になるという点で、うまく使う手立てがあると思います。
Q.ただ、「半割れ」が起きたあとにもう一方の震源域がいつずれ動くかはわかりません。今回の想定はどう活用するのが望ましいか。
あくまで、被害想定はいくつもの“IF(もしも)”が重なってできた数字です。少しでも条件が違えば、この数は大きく変わってしまいます。
半割れが起きたとしても、後発地震がいつ起きるかわからないですし、そもそも今回示された領域とは微妙に違う領域が半割れになる可能性もあります。
ゆえに、今回の想定は1つの基準としてつきあうといいと思います。
数字の大小に一喜一憂するのは本質ではなく、大きな傾向として捉え、社会がどう対策してくのかを考えることが重要だと言えます。
■徳島 臨時情報発表時の対応計画を策定
「半割れ」に備え、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応計画を新たに定めた自治体もあります。
徳島市は2024年8月、初めて臨時情報の「巨大地震注意」が出された際、「阿波おどり」の期間と重なり、大勢の観光客への避難ルートの周知など、手探りで対応にあたりました。
その経験を踏まえ、臨時情報が出された場合にあらかじめ、とるべき対応をまとめた対応計画をつくり、4月1日に公表しました。
なかでも重点を置いたのは、「巨大地震警戒」が発表された場合の対応です。
この中では、後発の巨大地震に備えて
▽市立の幼稚園と小中学校・高校は1週間の休校・休園とするほか
▽市が主催する行事は中止か延期するとしています。
「阿波おどり」は、安全を確保できないとして実行委員会に中止を要請することをあらかじめ決めました。
さらに後発地震による津波への避難に不安を抱える高齢者や障害者などが避難できるよう市内の全域に「自主避難所」23か所を開設することも定めています。
市は、ことし2月、この対応計画の内容を盛り込み、巨大地震警戒が発表されたことを想定して職員の対応を確認する訓練も実施。
あらかじめ方針を明確にし、市民にも共有しておくことで迅速な対応につなげ、住民の安全確保につなげたいと考えています。
徳島市 井水貴之危機事象対策指導監
「巨大地震注意の発表を経験していざ、臨時情報が出た時に対応を考える暇はないと強く感じ、あらかじめ対応を決めておく必要性を感じた。住民に対しとるべき行動をできるだけわかりやすく、周知していくことが大事だ」
去年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」の避難の教訓を踏まえて準備を進めようという自治体もあります。
高知県黒潮町は去年8月に南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表された際、国として事前避難は求めていませんでしたが、高齢者等避難の情報を出して、避難を呼びかけました。
町が開設した避難所に身を寄せる住民もいましたが、慣れない環境での生活に疲れ、途中で避難をやめる人が相次ぎました。
黒潮町情報防災課 村越淳課長
「やはり初めて対応したため私たちも戸惑いがあった。避難所の環境がまだまだ十分ではなく、環境を整えていかなければならないと考えている」
もし東側で「半割れ」が起きた場合、高知県沿岸ではまず先発地震の津波からの避難が行われたあと、「巨大地震警戒」が発表され、対象地域は避難を続けることになることが想定されます。
村越課長
「黒潮町でも南海トラフ地震臨時情報に関しては、周知がまだまだ十分とはいえないと思っている。情報について正しく知ってもらうとともに事前避難ができるよう避難所の環境向上に向けて検討を進めたい」