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9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。
9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。
その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。
終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セントとなり、1日の上げ幅としては過去最大となりました。
これまでの過去最大の上げ幅は、コロナ禍の2020年3月に記録した2112ドル余りで、今回、大幅に記録を更新しました。
市場関係者は「米中の貿易摩擦という懸念材料は残っているが、世界経済にとって大きなリスクだと考えられていた『相互関税』について停止措置がとられることになり、不透明感が和らいだ」と話しています。
ニューヨーク株式市場で9日の取り引きが始まった直後の午前9時37分、トランプ大統領は自身のSNSに「買うには絶好のタイミングだ」と投稿していました。
その後、トランプ大統領は午後1時18分にSNSに投稿し、相互関税の停止などについて発表。直後に株価が急騰しました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、この投稿に絡めて「大統領は正しかった」と皮肉を込めたタイトルの記事を配信しました。
記事では、このところの株価下落の主な要因はトランプ大統領が仕掛けた世界的な貿易戦争だとした上で、トランプ氏はこの問題について取り組める唯一の立場にあったと指摘して、発信のあり方に疑問を投げかけています。
そのうえで、「これからはあらゆる兆候をトランプ氏に求めることになるだろう」とするファンドマネージャーのコメントも伝えています。
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