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アメリカのトランプ大統領が輸入車などに25%の追加関税を課すと正式に表明したことを受けて、政府は、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけるとともに、自動車産業への影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。
アメリカのトランプ大統領が表明した輸入車などへの25%の関税措置は、日本車も対象となることから、日本国内では自動車産業が深刻な影響を受けるという懸念が広がっています。
石破総理大臣は27日の国会審議で「適切な対応を考えていかなければならない。何が国益にいちばん資するかだ」と述べました。
そして林官房長官、岩屋外務大臣と対応を協議し、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけることなどを改めて指示しました。
岩屋大臣は近く出席予定の国際会議の場でルビオ国務長官に除外を直接求めることを検討していて、自動車が日本の基幹産業であることや日本の巨額な投資がアメリカの経済や雇用に貢献してきたことなども説明し、理解を得たい考えです。
さらに政府は、自民党がトランプ政権の関税政策を含め日米関係を議論する本部を立ち上げることを踏まえ、与党とも連携しながらあらゆるパイプを活用する方針です。
一方、追加関税はエンジンや電子部品なども対象としていることから、政府は自動車産業全体の生産体制や雇用に及ぼす影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。