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与野党が31日までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、NHKの日曜討論で、自民党は、審議中の法案を31日に採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだと主張しました。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、各党が提出した法案をもとに議論を行う必要があるという考えを示しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が提出した法案と、立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆議院の特別委員会で審議が続けられていますが、いずれも可決は見通せない情勢となっています。
一方、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要をまとめていますが、まだ国会には提出していません。
自民党の小泉進次郎氏は「企業・団体献金さえなくせば政治がよくなるというのは全く違う立場だ。しっかり公開して不断に国民の批判と監視のもとに置くべきだ。あすまでに結論を得ようとやってきているのでわかりやすい形は法案を採決し、4月以降どうすべきか、改めて虚心坦懐に前進が見られるよう頑張っていく。打開策として協議の場を別途、立てて、きたんなく意見交換して何らかの一致点を探る努力をすることは大事だ」と述べました。
立憲民主党の落合貴之氏は「われわれの最終目標は企業・団体献金の禁止だ。公明党・国民民主党の案は、まだ法案として国会に出てきていない。これが法案になれば、議論することができるようになるので、そのフェーズにまず行く必要がある。そして、具体的に各党が話し合って1つの過半数がとれる案をつくっていきたい」と述べました。
日本維新の会の池下卓氏は「企業・団体献金や企業が購入するパーティー券は全面的に禁止すべきだ。企業は利益を目的に営業しており、献金は見返りを求めている可能性が高く、公開だけしていくのは論外だ。公開なのか、禁止なのか、規制なのか、数日か数週間か分からないが短い時間の中で決着をつけていくべきだ」と述べました。
公明党の中川康洋氏は「企業・団体献金の透明性をさらに高めていくために、量的規制の強化や受け手の制限を図りたい。自民党も野党もそれぞれ提出した法案が過半数を得られていない状況の中で、国民民主党と規制強化の第3の案を出した。今後はこの案をたたき台に各党が乗れるようしっかり協議したい」と述べました。
国民民主党の臼木秀剛氏は「自民党の法案と立憲民主党などの法案の2本を立てて、対立し合っていても先には進んでいかない。各党で、どこが問題なのかきちんと整理をして、1つでも多くの合意を得られる議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の塩川鉄也氏は「企業・団体献金そのものが国民の参政権、選挙権を侵害するものとなっている。企業・団体献金の全面禁止を今国会でしっかりやり抜くという点では、あすにこだわらず、その実現のために徹底審議を行うことが必要だ」と述べました。
れいわ新選組の高井崇志氏は「期限を延期して協議を続けるべきだ。れいわ新選組は憲法上許される最も厳しい案を提案している。中途半端な状況であす採決をしたら単なるパフォーマンスで、議論は茶番だったと見られる」と述べました。
NHKの