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新年度予算の成立を受けて石破総理大臣は、きょう総理大臣官邸で記者会見しました
また企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民・公明両党と国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ、各党との協議を継続する意向を示しました
新年度予算が衆参両院での修正を経て成立したことについては「党派を超えた政策協議の成果や、国会での審議の内容も取り入れて成案が得られたことは、『熟議の国会』の成果だ」と述べ、今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調しました
そして予算を着実に執行することで国民の不安を取り除くとともに社会経済を発展させていく考えを示しました
経済政策では「『賃上げこそが成長戦略の要』との認識のもと物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させなければならない」と述べました
アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐっては、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す考えを示しました
食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、全額、社会保障の給付に充てられている
夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」や、野党への連立政権の打診を行う可能性を問われたのに対し「解散・総選挙、『衆参同日選挙』、連立の組み替え、そのようなことを現在、考えているものではまったくない」と述べました