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アメリカの関税措置をめぐり、今週、2回目となる日米の閣僚交渉が行われる予定です。トランプ大統領が貿易赤字の解消を求める中、赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ経済にとって日本からの投資促進はメリットがあるなどと説明し、建設的に協議を進めていきたい考えです。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、30日に日本を出発し、日本時間の来月1日にも、ワシントンで、ベッセント財務長官らとの2回目となる閣僚交渉に臨む予定です。
先に行われた日米交渉でトランプ大統領は、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、対日貿易赤字をゼロにしたいという意向を示しました。
このため日本政府としては、交渉でアメリカ側は貿易赤字を解消し、自国の経済を好転させることを最優先に位置づけているなどと分析しています。
今回の交渉で赤澤大臣は、アメリカ経済にとって日本からの投資促進は、現地で雇用を生み、メリットがあるなどと説明し、建設的に協議を進めていきたい考えです。
そして、具体的に議論していく分野を確認したいとしていて、アメリカ側が初回に、自動車の安全基準の見直しを迫り関心を持つ農産物の品目としてコメや肉、じゃがいもなどを列挙したことも踏まえ、相手側の出方を見極めながら、日本側の考え方を示すことを検討しています。
アメリカのトランプ政権は今月3日に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動しましたが、来月3日までに主要な自動車部品にも同じ措置を課すことを明らかにしています。
今回、追加関税の対象になるのはエンジンやトランスミッション、電子部品などの130品目で幅広い範囲に及んでいます。
日本からアメリカへの「自動車部品」の輸出額は去年1年間では1兆2310億円と全体の5.8%を占め、品目別で「自動車」に次ぐ2番目の大きさになっていて、日本経済への影響が懸念されています。
これに関連して野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、自動車とその関連部品にそれぞれ25%の関税がかかった場合、日本のGDP=国内総生産を0.2%余り押し下げると試算しています。
また、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は今月8日の武藤経済産業大臣との意見交換会で「関税措置は、中堅・中小企業にとっては死活問題だとの声も上がってきている。アメリカと粘り強い交渉をお願いしたい」と述べていました。
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