О Todaii Japanese
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中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちがみずからや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者でつくる団体の調査でわかりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧「越境弾圧」だと指摘したのに対し、中国政府は「ねつ造された根拠のない非難だ」と反発しています。
この調査は「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がとりまとめ、日本時間の28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちがみずからや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などをもとに各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることがわかった」としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧「越境弾圧」だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している。『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織がねつ造した根拠のない非難だ」として強く反発しています。
ICIJの