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アメリカのトランプ政権せいけんは日本にっぽん時間じかんの3日にち午後ごご1時じすぎ、輸入ゆにゅうされるエンジンなど主要しゅような自動車じどうしゃ部品ぶひんに対にたいして25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしました。日本にっぽんからアメリカへの自動車じどうしゃ部品ぶひんの輸出ゆしゅつ額がくは品目ひんもく別べつで自動車じどうしゃに次つぐ2番目ばんめの大おおきさとなっていて、関税かんぜいの上乗うわのせによる日本にっぽんの部品ぶひんメーカーの経営けいえいに及およぼす影響えいきょうが懸念けねんされています。

アメリカのトランプ政権せいけんは4月つき3日にちから輸入ゆにゅうされるすべての自動車じどうしゃに25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしています。
そしてアメリカ東部とうぶ時間じかんの5月つき3日にち午前ごぜん0時じすぎ、日本にっぽん時間じかんの午後ごご1時じすぎ、輸入ゆにゅうされるエンジンやトランスミッションなど主要しゅような自動車じどうしゃ部品ぶひんに対にたいして25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちも発動はつどうしました。
通商つうしょう拡大かくだい法ほう232条じょうに基もとづき、自動車じどうしゃや特定とくていの自動車じどうしゃ部品ぶひんの輸入ゆにゅうがアメリカの国家こっか安全あんぜん保障ほしょうを脅おびやかすおそれがあることを根拠こんきょとしてあげています。
ただ、アメリカの自動車じどうしゃメーカーも外国がいこくから部品ぶひんを輸入ゆにゅうしており、製造せいぞうコストの上昇じょうしょうにつながるとの懸念けねんが出でていたことから、トランプ政権せいけんは負担ふたんを軽減けいげんする措置そちをとることにしました。
軽減けいげんされる額がくは、1年ねん目めは販売はんばいされた自動車じどうしゃの希望きぼう小売こうり価格かかくの3.75％分ぶんです。
対象たいしょうとなるのはアメリカ国内こくないで生産せいさんされた自動車じどうしゃに限定げんていされます。
日本にっぽんからアメリカへの自動車じどうしゃ部品ぶひんの輸出ゆしゅつ額がくは財務省ざいむしょうの統計とうけいで2024年ねんの1年間ねんかんで1兆ちょう2310億おく円えんとアメリカ向むけ輸出ゆしゅつ全体ぜんたいの5.8％を占しめ、品目ひんもく別べつで自動車じどうしゃに次つぐ2番目ばんめの大おおきさとなっています。
関税かんぜいの上乗うわのせによって日本にっぽんの部品ぶひんメーカーの負担ふたん増加ぞうかや経営けいえいに及およぼす影響えいきょうが懸念けねんされています。

トランプ政権せいけんは4月つき29日にち、自動車じどうしゃメーカーがサプライチェーンを再さい構築こうちくする時間じかんを確保かくほするためだとして、2年間ねんかん限定げんていで輸入ゆにゅうする自動車じどうしゃ部品ぶひんに課かされる関税かんぜいの負担ふたんを軽減けいげんする措置そちを発表はっぴょうしました。
アメリカ国内こくないに生産せいさんを移管いかんさせる狙ねらいですが、部品ぶひんメーカーにとってはアメリカに工場こうじょうがある場合ばあいでも人件じんけん費ひの高騰こうとうや原材料げんざいりょうの調達ちょうたつなど課題かだいも多おおく、ただちに現地げんち生産せいさんを増ふやすことは難むずかしくなっています。
このうち、横浜よこはま市しにある大手おおて部品ぶひんメーカーの「ニッパツ」は、部品ぶひんの生産せいさんの一部いちぶを日本にっぽんからアメリカに移管いかんしますが、現地げんちの人件じんけん費ひの高騰こうとうで大幅おおはばな移管いかんはできない状況じょうきょうです。
また、部品ぶひんメーカーからはトランプ政権せいけんが打ち出うちだす一連いちれんの関税かんぜい政策せいさくの影響えいきょうを見極みきわめたいという声こえが相次あいついでいて、トヨタ自動車とよたじどうしゃのグループ企業きぎょう「豊田とよだ自動じどう織機しょっき」の伊藤いとう浩一こういち社長しゃちょうは先月せんげつの決算けっさん会見かいけんで「こういった政策せいさくが続つづくのであれば、関税かんぜいの負担ふたん分ぶんを価格かかくに転嫁てんかする交渉こうしょうを進すすめるなど、いろいろな影響えいきょうを判断はんだんしながら検討けんとうしたい」と述のべました。
また、「デンソー」の林はやし新之助しんのすけ社長しゃちょうは「自動車じどうしゃ産業さんぎょうに大おおきな影響えいきょうをもたらす可能かのう性せいがあり、変化へんかへの対応たいおうが求もとめられる。先さきが読よみづらい環境かんきょうだが、常つねにアンテナを高たかくして世界せかいの動うごきを把握はあくしながら影響えいきょうを慎重しんちょうに見極みきわめたい」と述のべました。
部品ぶひんメーカーの多おおくは、自動車じどうしゃメーカーの生産せいさん体制たいせいを見極みきわめながら、対応たいおうを検討けんとうするとしていますが、コスト削減さくげんや価格かかく転嫁てんかなどで追加ついか関税かんぜいの負担ふたんをいかにして和やわらげるか、難むずかしい対応たいおうを迫せまられそうです。