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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

三極特許庁

三極特許庁（さんきょくとっきょちょう、Trilateral OfficesまたはTrilateral Patent Offices）とは、欧州特許庁、日本国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁からなる特許庁のグループの名称である。 三極特許庁への特許出願の合計は、世界の特許出願の80%以上を占めており、

คำที่เกี่ยวข้อง

特許庁

特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。 発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。

ユーラシア特許庁

ユーラシア特許庁（- とっきょちょう、露: Евразийское патентное ведомство; ЕАПВ、英: Eurasian Patent Office; EAPO）は、ユーラシア特許条約（露: Евразийской патентной конвенции; ЕАПК、英: Eurasian

ロシア特許庁

ロシア特許庁（ロシアとっきょちょう、露：Роспатент、英：Rospatent）は、ロシア連邦において知的財産を所管する政府機関である。音訳で、ロスパテントとも呼ばれる。正式名称は、連邦知的財産権・特許・商標庁（露：Федеральная служба по интеллектуальной собственности

特許庁長官

特許庁長官（とっきょちょうちょうかん）は、日本における国家公務員の官職及び役職のひとつで、経済産業省の外局である特許庁の長である。 経済産業省設置法第23条において規定される役職である。 特許法においては、手続の却下（18条、18条の2）、特許証の交付（28条）、出願公開（64条）などは特許

欧州特許庁

欧州特許庁（おうしゅうとっきょちょう、European Patent Office: EPO）は、欧州特許条約（European Patent Convention: EPC）に基づき設立された地域特許庁である。 ドイツのミュンヘンに本部を置き、オランダのハーグ（正確にはハーグ近郊のレイスウェイク）

北欧特許庁

北欧特許庁（ほくおうとっきょちょう、英: Nordic Patent Institute, NPI）は、デンマーク、アイスランド、ノルウェーによって設立された特許に関する国際機関である。北欧特許機構（ほくおうとっきょきこう）とも呼ばれる。 北欧特許庁設立協定（Agreement on the Establishing

特許

権利 > 知的財産権 > 工業所有権 > 特許 特許（とっきょ、英: Patent）とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為である。 日本では他の意味でも特許という言葉が使われるので、この意味を明示するためにカタカナ語として「パテント」と呼ぶ場合もある。

審査官 (特許庁)

特許庁における審査官（しんさかん）は、特許出願、意匠登録出願、商標登録出願の審査等を行う特許庁の職員である。特許出願等の審査は各国において審査官によって行われているが、本項では特に断らない限り日本の審査官について記載する。 日本の特許法では、第47条第1項において「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査

審判官 (特許庁)

審判は審判官のみが行うことができることを規定しているまた、審判官は、審判の他に判定、鑑定、特許異議・商標登録異議の申立てについての審理及び決定、再審も行うこととされている。 審判は、3人又は5人の審判官の合議体による合議制で行われ（特136条）、審判官のうち1人が審判長として指定される（特138条）。

特許庁 (大韓民国)

商標デザイン審査局 特許審査企画局 特許審査1局 特許審査2局 特許審査3局 特許審判院 特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。 国際知識財産研修院 公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。 ソウル事務所 工業所有権の出願・登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。

米国特許商標庁

Organization of the USPTO ^ Patent Performance for the year 2006 米国の特許制度 MPEP 三極特許庁 米国政府用語一覧 United States Patent and Trademark Office （英語） 米国特許商標Web検索 （英語）

特許状

close、ラテン語：litterae clausae ) があり、これは私的な性質のもので受取人だけがその内容を読むことができるように密封されている。特許状は広く公開されるという意味では公開状 (open letter)に匹敵する。特許状の内容が名宛人によって収集される前に、どうやって広く出版されるようになったのかはわか

ソフトウェア特許

ソフトウェア特許（ソフトウェアとっきょ）とは、コンピュータを利用する発明に関する特許である。 1990年代終わり頃からコンピュータ利用発明に関する特許出願が急増したが、これらの発明は従来の特許制度では取り扱うことが困難な問題を含んでいた。このため、各国特許庁では制度や運用の整備を行ってきたが、依然と

キルビー特許

キルビー特許（キルビーとっきょ、Kilby patents）とは、テキサス・インスツルメンツ (TI) の「ジャック・キルビーによる集積回路」の特許のことである。なお、その発明自体は、先んじてはいたというだけで、技術的には、1枚のシリコンウェハの上に複数の素子を作り込んではいたが、その素子間の相互接

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許（ビジネスモデルとっきょ）は、広義では、ビジネス方法（ビジネスモデル）に係る発明に与えられる特許全般を指すが、一般にはより狭義の、コンピュータ・ソフトウエアを使ったビジネス方法に係る発明に与えられる特許という意味で用いられる。 米国では1980年代から"Business method

サブマリン特許

旧来の制度下における出願、例えば1995年以前に米国に出願された発明、及び、1971年以前に日本に出願された発明については、特許が成立してその内容が公開されるまで、第三者はどの様な発明が出願されているかを知ることができなかった。そのため、他者の出願した発明を調べて予めこれを回避する事が不可能であった。 また、特許出願

FI (特許)

欧州特許庁（EPO）も同様にIPCを細分化した欧州特許分類（ECLA）を使用していた。2012年には、EPOと米国特許商標庁（USPTO）との共通の分類として共同特許分類（英語版）（CPC）が作成されたが、これもECLAを基にしており、IPCを細分化した分類である。

特許法

審判の口頭審理等においてウェブ会議システムを導入した。 特許料等の支払方法を拡充し、特許印紙で予納する制度を廃止した。 特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件を見直した。 特許権侵害訴訟において第三者意見募集制度を導入した。 特許侵害訴訟において、専門家が現地を調査する手続き（査証）を創設した。

三極

(1)電子管の陽極・陰極・制御電極（グリッド）の総称。 (2)天・地・人の称。 三儀。 三元。 「また万代の池の亀は， 甲に～を備へたり/謡曲・翁」