ผลการค้นหา "上局" – Japanese Japanese–Japanese

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上局

[じょうきょく]

明治初年の立法機関。 1868年政体書により議政官の中に，下局(カキヨク)とともに設置。政体の創立，法律の制定，条約の締結などを職掌した。議定(ギジヨウ)・参与などで構成。 69年の上局会議ののち消滅。

→ 下局

上局

[うえつぼね]

(1)后・女御(ニヨウゴ)・更衣などが，通常の居室のほかに，天皇のそば近くにいる時に使う控えの部屋。清涼殿の北庇(キタビサシ)にあった。うえのみつぼね。

「更衣の曹司を，他にうつさせ給ひて，～にたまはす/源氏（桐壺）」

(2)貴人に仕える女性が，その貴人のそば近くにいる時に使う控えの部屋。

「かりそめに，几帳などばかり立てて，うち休む～にしたり/源氏（蜻蛉）」

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陸上局

陸上の無線局が「海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局」と意義が掲げられている。この意義は第1項のアマチュア無線局以外の無線局の無線設備の操作及びその監督の範囲にしか適用されず、陸上局

地上局

地上局（ちじょうきょく）は宇宙にある探査機などとの通信のために設計された地上の無線局である。宇宙通信所や衛星通信施設、追跡所などとも呼ばれる。宇宙機との通信のみでなく電波源から電波を受信するなども行う例もある。地上局は宇宙と交信を行う地上設備であり、地球の地表上の大気圏内に設置されている。地上

陸上移動局

陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備を含む。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）」と定義している。

上市郵便局

- 三日市地内の駅前通りに鉄筋2階建の局舎および平屋ブロック造の附属建物の竣工。 1966年（昭和41年） - 富山県東部の郵便局では初めて日曜日休配を導入した。 1972年（昭和47年）4月1日 - 大岩郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継する。 1975年（昭和50年）5月1日 -

船上通信局

船上通信局（せんじょうつうしんきょく）は、無線局の種別の一つである。総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号の2に「船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局」と定義している。この「船上通信設備」とは、第2条第40号の3に、次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみ

上椎葉郵便局

されるため、それに先立つ形で同年7月10日より、当局内に現金の取扱以外の機能を有する同行のATMを設置した。 1875年（明治8年）12月8日 - 桑弓野郵便局として開局。 1992年（平成4年）9月27日 - 松尾郵便局から集配業務を移管。 2007年（平成19年）3月4日 - 尾崎郵便局から集配業務を移管。

局

(1)宮中などの殿舎で女官・女房などの私室として仕切られた部屋。 (2){(1)}に住む女官・女房。「日本紀の御～とぞつけたりける/紫式部日記」 (3)宮中や公卿・将軍家などに仕え，重要な地位にある女性を敬っていう語。「長橋の～」「春日の～」 (4)大きな建物の中で臨時に仕切りをつけて設けられた部屋。「この男の～のまへに/平中 7」 (5)近世，下級女郎の居る部屋。「鼻歌をうたひ席駄をひきずり，～の口に立ち/仮名草子・東海道名所記」 (6)「局女郎(ツボネジヨロウ)」の略。「格子・～といふ事もなく/浮世草子・一代男 3」

局

※一※ （名） (1)官庁・会社などで，業務の内容に応じて機構を分割する場合の単位の一。普通，部・課より大きい。 (2)「郵便局」「放送局」「電報局」などの略。 (3)当面している仕事・職務や事態。「～に当たる」 ※二※ （接尾）助数詞。囲碁・将棋などの勝負を数えるのに用いる。「三～続けて勝つ」 <i>～を結・ぶ</i> その事柄・状況を終わらせる。「梅暦より幾十巻か編数を重ねしを，這所(ココ)に全く～・べば/人情本・梅美婦禰 5」

地上一般放送局

地上一般放送局（ちじょういっぱんほうそうきょく）は、無線局の種別の一つである。総務省令電波法施行規則第4条第1項第3号の3に「地上一般放送（放送法施行規則第2条第4号の2に規定する地上一般放送をいう。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のもの」と定義している。

地上基幹放送局

の時点で免許されていた局の有効期限は経過措置により従前のまま。 1990年（平成2年）- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者を不要とする規定は告示に規定するものとなった。 1993年（平成5年）電波利用料制度化、電波法別表第6第6項の「放送をする無線局」が、但し多重放送の放送局は第7項の「多重放送をする無線局」が適用

無線標定陸上局

無線標定陸上局（むせんひょうていりくじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号の2に「無線標定業務を行う移動しない無線局」と定義している。関連する定義として「無線標定業務」が第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」

上川総合振興局

日本 > 北海道 > 上川総合振興局（旧・上川支庁）上川総合振興局（かみかわそうごうしんこうきょく）は、北海道の総合振興局のひとつ。振興局所在地は旭川市。2010年（平成22年）4月1日、上川支庁に代わって発足した。北海道のほぼ中央、東西を山地に挟まれた盆地帯にあり、南北に細長くなっている。内陸

陸上移動中継局

cdmaOne、W-CDMA・CDMA2000の携帯電話用陸上移動中継局は延長されない。詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。無線局運用規則第4章固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。陸上移動中継局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上

上智新聞編集局

2019年以前の収支は以下のようなものである。収入購読売り上げ - 年間約190万円広告収入 - 年間約100万円支出印刷費用 - 年間約120万円郵送費 - 年間約130万円備品購入費 Webページ管理費 2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響から大手金融機関から、広告の掲載が取りやめになるなど、収入は大きく減少している。

堺市上下水道局

堺市上下水道局（さかいしじょうげすいどうきょく）は、大阪府堺市の水道事業（上水道の給水）及び下水道事業を管理運営する地方公営企業である。ただし、堺市の飛地で高石市を経由せざるをえない西区築港浜寺西町は高石市の管轄となっている他、和泉市室堂町と伏屋町の一部にも配水している。

無線航行陸上局

無線航行陸上局（むせんこうこうりくじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。総務省令電波法施行規則第4条第1項第17号に「移動しない無線航行局」と定義している。ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。また、「無線航行」を第2条第1項第30号に「航

川崎市上下水道局

約147万人普及率 - 99.4％主要施設は以下の通り。全て相模川水系のダムである。相模ダム - 有効貯水量4,820万m3 沼本ダム - 有効貯水量153.4万m3 城山ダム - 有効貯水量5,120万m3 相模隋道(横浜市と共同)、下九沢分水池、第1導水隋道、第2導水隋道、原水1号連絡管、淵野辺接合井

宇部市上下水道局

沖ノ山炭鉱、給水開始 1926年11月 - 沖ノ山炭鉱、沖ノ山上水道を宇部市へ譲渡 1927年4月 - 市営水道の供給開始 1932年12月 - ガス事業開始、石炭乾溜による都市ガス供給開始 2000年3月 - 小野上水道事業（簡易水道の上水道化）完工 2004年11月 - 宇部市と楠町との合併に伴い、旧楠町の町営水道事業を譲受し水道事業を統合。

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