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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

事局

[じきょく]
事態の局面。 事件のなりゆき。
「此さき～はどう発展するかと/吾輩は猫である（漱石）」

คำที่เกี่ยวข้อง

海事局

海事局（かいじきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。 運輸省時代は「海運局」と称した。 海事関連事業を所管。運送事業、造船業の所管、船舶の登録、船舶検査、ポートステートコントロール、騒音・環境対策、海技従事者養成、小型船舶操縦士の資格制度、海運事業者の安全管制体制など。業務中には内航水運も含む。また競艇事業も所管している。

事務局

日本の法令用語としての事務局（じむきょく）は、国または地方公共団体の機関（通常は合議制のもの）に設置される、その事務を処理するための部局をいう。 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。

領事局

Bureau）は、外務省組織令によって設置された日本国外務省の内部部局の一つである。パスポートや査証など国内・国外間の人の移動の管理、海外邦人の権利や利益の保護増進などを所管する。 領事局の前身は領事移住部である。領事移住部は1968年（昭和43年）行政機構簡素化法による中南米・移住局の解体再編に伴い、移住行政部門を外務省大臣官房に設置したことにはじまる。

民事局

民事局（みんじきょく、Civil Affairs Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。 主な事務は以下のとおり。 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務

内事局

内事局長官に内定した林敬三は、「内務残務処理局」とはいかにも名前が悪いということで「内政局」もしくは「内務局」という名前にしてもらいたいと要望したが、GHQはこの要望を受け付けず、最終的には「内事局」という名前で決着している。 旧内務官僚は、内事

工事局

事局設置、東京工事局が東京第一工事局となる 1984年（昭和59年）3月20日　盛岡工事局が盛岡工事事務所となる 1985年（昭和60年）3月20日　信濃川工事局が信濃川工事事務所となる 東京第一工事局 東京第二工事局 東京第三工事局 大阪工事局 盛岡工事局 下関工事局 岐阜工事局 札幌工事局 信濃川工事局

インディアン事務局

インディアン事務局（インディアンじむきょく、英語: Bureau of Indian Affairs、BIA、インディアン問題局とも）は、アメリカ合衆国内務省の傘下にある連邦機関である。 インディアンをはじめとするアメリカ大陸先住民に関する業務を目的としている。また、アメリカ合衆国連邦政府による部族

NY検事局

事補が、警察内部の汚職を知ったことから苦悩する姿を描いた社会派サスペンスミステリー。 原作は元ニューヨーク市警察警察委員のロバート・デイリーの小説『墮ちた証拠』（原題：Tainted Evidence）。 元警官のショーン・ケイシーは33歳にしてニューヨーク市の検事となり、「法の下、万民は皆平等であ

神道事務局

信者数など一定の条件を満たした団体は、教派神道の一派として独立することができた。 1880年（明治13年）に神道事務局神殿の祭神をめぐって神道界の内争が激化し、伊勢派と出雲派とが対立した。1881年（明治14年） 1月25日、内務省が勅令で東京に神道大会議を招集し、2月23日、祭神は宮中所斎の神霊と勅裁された。

連邦海事局

連邦海事局（れんぽうかいじきょく、U.S. Maritime Administration: MARAD）はアメリカ運輸省の機関である。アメリカの安全保障を補完するため配備している国防予備船隊 (National Defense Reserve Fleet: NDRF) の運用と管理を行っている。 合衆国海事委員会

内閣人事局

2009年2月3日、麻生太郎が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部は、新しい公務員人事制度についての改革工程表を決定した。この改革工程表では、新たに創設される機関に人事院の機能だけでなく総務省行政管理局を一括して移管することになり、その組織のの名称は「内閣人事局」から「内閣人事

清水局事件

^ 当時は郵政監察制度の創設以前であったため、捜査は逓信事務官監察係が担当した。 ^ 本来、書留用の郵袋は「赤行嚢」と俗称されるように赤い袋であったが、当時は戦後の物資不足もあり、単に書留を紐で十字に縛るだけの方法が代用されていた。そして、これを大郵袋で普通郵

対満事務局

庁舎は東京都大手町にあった。この庁舎は1940年（昭和15年）6月20日、逓信省航空局新館から落雷により発生した火災に巻き込まれ、他省庁の庁舎とともに焼失したが、重要書類の焼失は免れた。 1942年（昭和17年）11月、大東亜省の設置により、同省の満洲事務局に改組された。 （兼）林銑十郎：1934年12月26日 -

人事・恩給局

人事・恩給局（じんじ・おんきゅうきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い、総務庁人事局と恩給局が統合されたことにより発足した。2014年（平成26年）5月30日に内閣人事局が設置され、人事部門は内閣人事局に移管、恩給部門は政策統括官（恩給担当

警察庁刑事局

実働捜査を行うことは無い。『浅見光彦』シリーズやのような一部の探偵ドラマなどでは局長および局員を刑事として扱っているが、上述の説明の通り、局長を含む刑事局員の者は刑事ではない。また、『広域警察』シリーズなどの一部の刑事ドラマでは捜査を行なう実働部隊としているが、上述のように実際の捜査は行なわない。

衆議院事務局

衆議院事務局（しゅうぎいんじむきょく）は、議院事務局法に基づいて衆議院に附置される補佐機関。国会法に基づいて置かれる事務総長を長とし、衆議院の事務を執行する。 1891年 - 帝国議会成立に伴い事務局設立。議院法に基づき書記官長以下の職員が置かれる。 1947年 -

時局匡救事業

時局匡救事業（じきょくきょうきゅうじぎょう）は、1932年（昭和7年）から1934年（昭和9年）にかけて、日本で実施された景気対策を目的とする公共事業である。国家財政から総額5億5,629万円、地方財政から総額3億858万円、合計8億6,487万円が投入され、各地で土木工事などが行われた。

法務省刑事局

法務省刑事局（ほうむしょうけいじきょく、Criminal Affairs Bureau）は、日本の法務省の内部部局の一つ。 主な任務は以下のとおり。 検察権の行使についての指揮監督に関する事務 検察庁の組織・運営に関する企画・立案及び実施に関する事務 刑事法制に関する企画立案に関する事務 犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関する事務

映画祭事務局

映画祭事務局（えいがさいじむきょく、Directorate of Film Festivals）は、インド情報・放送省（英語版）の部局で、インド映画関連事業の専従機関。国家映画賞、インド国際映画祭、同映画祭「インド映画パノラマ」部門を管轄している。 1973年に情報・放送大臣インドラ・クマール・グジ