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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

抹消登記

登記を申請することができる（保存行為）。 登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。なお、書面申請の場合であっても、登記

คำที่เกี่ยวข้อง

所有権抹消登記

抹消登記を申請する場合の登記原因は「錯誤」であって「相続放棄」ではない（登記研究584-163頁）。 遺留分減殺との関係 遺留分減殺を原因とする所有権（一部）移転登記がされている場合、遺留分減殺請求を撤回してその登記を抹消する申請をすることはできない（2000年（平成12年）3月10日民三708号回答）。

抹消

消し除くこと。 字句や記載事項をぬりつぶすなどして消してしまうこと。 「名簿から名前を～する」

登記

一定の事項を広く社会に公示するために登記簿に記載すること。 不動産登記・船舶登記・財団登記・商業登記などがある。

仮登記

仮登記（かりとうき）とは、将来の登記の順位等を保全するためにする登記。現行法では、不動産登記法に基づく不動産登記や、それを準用する船舶登記の方法のひとつである。 登記をすることができる権利を有していたり、将来的に権利を取得することが予定されていても、要件を満たさなければ登記

登記法

庁は、7条の概目を示して登記を求めなければならない（18条）。 裁判執行上の糶売又は入札によって地所、建物又は船舶の所有権を得た者があるときは、裁判所の命令によってその登記をしなければならない（19条）。 地所又は船舶の売買又は譲与の登記を受けて地券鑑札の下付又は書換えを請おうとする者は、登記所から

登記所

動産譲渡登記、成年後見登記、債権譲渡登記は、東京法務局のみで扱う。 各種登記簿が登記所に保管されている。元々は紙の簿冊であったが、現在は、特別な登記簿以外は、磁気ディスクをもって調製する（商業登記法第1条の2第1号、不動産登記法第2条第9号）。すなわち、登記すべき事

一抹

〔画筆でひとなすり， ひとなでの意から〕 ほんのわずか。 ごくかすか。 「～の不安」「～の雲の如く我心を掠めて/舞姫（鴎外）」

抹香

(1)沈香・栴檀(センダン)・白檀・丁子(チヨウジ)などの粉末を適宜まぜ合わせて作った香。 今は， シキミの葉と皮を粉末状にして作る。 仏前で焼香のとき用いる。 (2)「抹香鯨」の略。

抹茶

香気成分（数十から数百種類） 濃茶 亭主を中心とした少人数の茶事では一つの椀の濃茶を主客より順に回して飲む。菓子は生菓子で、「主菓子」（おもがし）と呼ばれるもの。 薄茶 「おうす」ともいう。大寄せの茶会や禅寺のもてなしには、一人一椀ずつの薄茶を点てる。茶事の折には薄茶の前に「干菓子」（ひがし）を出すが、濃茶

抹殺

抹消 殺害、殺人、死亡 「抹殺」で始まるページの一覧

登記事項 (不動産登記)

登記原因及びその日付は不要。(いわゆる「敷地権付区分建物の74条2項保存」の登記の場合、必要) 用益権とは、用益物権のほか、賃借権も含まれる。賃借権は債権であるが、不動産賃借権は民法により登記が認められている。用益権の登記の登記事項には担保権の場合とは違って、用益権に共通の登記事項が一つの条文にまとまって記されてはいない。しかし

移転登記 (不動産登記)

不動産登記規則（2005年（平成17年）2月18日法務省令第18号） 記録例 不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） 本稿では地上権・永小作権・先取特権・賃借権・採石権の移転登記について説明する。以下に掲げる権利の移転登記については、それぞれの参照先に掲げる項目を参照。

登記済証

登記済証（とうきずみしょう）とは、不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面である。次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要となる。 俗に「権利書」、「権利証」といわれるが、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記

船舶登記

船舶賃貸借を登記したときは、以後、その船舶について物権を取得した者に対しても効力を生じることになる（商法第703条）。 登記船舶は抵当権の目的とすることができ （商法第848条1項）、船舶抵当権は船舶の属具に及ぶ（商法第848条2項）。 海事代理士（海事代理士法第1条） 司法書士（司法書士法第3条） 弁護士 船籍 登記 表示 編集

登記事項

登記事項（とうきじこう） 登記事項 (商業登記) 登記事項 (不動産登記) このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。

法人登記

登記することで成立することとなった。他に主務官庁の許可により成立する法人としては社会福祉法人がある。 法人登記は法務局（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を登記官が法人登記簿に記載することにより完了する。 法人登記は不動産登記と同様、公示機能を果たしており、法人登記

商業登記

う、ということとされている（商業登記法第1条の2第1号）。 コンピュータシステムに移記されて新たに起こされた登記記録には、登記記録に関する事項の欄に「平成元年法務省令第15号附則第3項の規定により平成何年何月何日移記」と記載されている。 「商業登記法」三修社 2009年 「最新商業登記の基本と実務」三修社

よど号事件新聞記事抹消事件

ものとして是認されるかどうかは、右の目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである」とした。 そして「新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法一九条

抹消された世界遺産

UNESCOの世界遺産リストは後世に伝えるべき「顕著な普遍的価値」を持つ文化遺産や自然遺産の一覧であるが、登録理由となった要素が失われたと世界遺産委員会によって判断された資産などは、リストから抹消されることもある。そのような抹消された世界遺産は2021年の第44回世界遺産委員会（拡大）終了時点で3件