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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

日本国憲法第2条

日本国憲法第1条において国民主権・象徴天皇制が規定されているのを受け、日本国民の総意に基づき象徴とされた天皇の地位の継承については、国会の議決に基づく皇室典範により決定することを是とするものである。 先行する大日本帝国憲法においては、第2条において皇位は「皇男子孫」が承継するものであることが憲法上規定されていた。 東京法律研究会 p.6/13

คำที่เกี่ยวข้อง

大日本帝国憲法第2条

皇位を継承するのはもっぱら血統による権利であって、何人かによる選定によるものではない。 皇位の継承には何らの時間の経過なく、先帝が位を去った瞬間がすなわち新帝が践祚する瞬間であり、皇位は寸毫の間隙もなく連続する。 皇位の継承は法律上当然に発生する事実であって、法律行為ではない。 皇位が継承される皇統はただ一系に限り、二以上に分裂せられうべきものではない。

日本国憲法第55条

第55条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい55じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の資格争訟の裁判について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

日本国憲法第68条

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十三条 内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆

日本国憲法第91条

本条を受け、毎年1月に召集される国会（常会）の本会議で財務大臣が財政状況について演説を行い（政府四演説のうちの財政演説）、財政法46条1項は「内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければなら

日本国憲法第29条

している。 日本国憲法 - e-Gov法令検索 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 東京法律研究会 p.8 第二十七條 日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ

日本国憲法第77条

士ノ資格、裁判所ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定ム 検事ハ裁判所ノ職員ニシテ裁判所ノ規則制定権ニ服スヘシ 最高法院ハ下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得 Article LXIX. The Supreme Court is vested

日本国憲法第14条

一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ 爾今以後何人モ貴族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方ノ如何ナル政治的権力ヲモ有スルコト無カルヘシ 皇族ヲ除クノ外貴族ノ権利ハ現存ノ者ノ生存中ヲ限リ之ヲ廃止ス

日本国憲法第88条

世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ一切ノ財産ハ国民ニ帰属スヘシ一切ノ皇室財産ヨリスル収入ハ国庫ニ納入スヘシ而シテ法律ノ規定スル皇室ノ手当及費用ハ国会ニ依リ年次予算ニ於テ支弁セラルヘシ Article LXXXII. All property of the Imperial Household, other than the

日本国憲法第75条

が存在したことがきっかけである。つまり、同意権を保持する内閣総理大臣自身の訴追には本人の同意が必要というもので、「自分の訴追を一体誰が同意するというのか」という指摘である。また、2010年9月に民主党代表選挙において陸山会事件で検察審査会から2回目の起訴相当議決を受けた際に強制起訴になる見込みが

日本国憲法第30条

であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、本条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない（租税法律主義・憲法第84条参照）という条件を定めたものに過ぎないという見解もある（もしそうで

日本国憲法第37条

する。 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 なし

日本国憲法第57条

密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 東京法律研究会 p.11 第四十八條 兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得

日本国憲法第16条

平穏ニ請願ヲ為ス権利ヲ有シ何人モ斯カル請願ヲ為シタルノ故ヲ以テ如何ナル差別待遇ヲモ受クルコトナキコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第十五条 何人も、損害その他に関する救済、公務員の罷免及び法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正に関し、平穏に請願する

日本国憲法第12条

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第十一 此ノ憲法ノ保障スル自由及権利ハ国民ニ於テ不断ニ之ガ保持ニ努ムルト共ニ国民ハ其ノ濫用ヲ自制シ常ニ公共ノ福祉ノ為ニ之ヲ利用スルノ責務ヲ負フコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第十一条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の

日本国憲法第56条

兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五十条 議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ルヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

日本国憲法第54条

帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ 第七十條 公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

日本国憲法第70条

shall collectively resign and a new Prime Minister shall be designated. Pending such designation, the Cabinet shall continue to perform its duties.

日本国憲法第1条

皇朕󠄂レ天壤無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神󠄀ノ寶祚ヲ承繼シ…茲ニ皇室典範及󠄁憲󠄁法ヲ制定ス惟フニ此レ皆皇祖󠄁皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述󠄁スルニ外ナラス （憲󠄁法發布敕語） 朕󠄂カ祖󠄁宗ニ承クルノ大權 （上諭󠄀） 國家統治ノ大權ハ朕󠄂カ之ヲ祖󠄁宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所󠄁ナリ…

日本国憲法第96条

integral part of this Constitution. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第九十二 此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総議員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベキコトトシ国民ノ承認ハ国会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要スルコト