พจนานุกรม

をつける方針を省内でまとめる。しかし、この方針は内閣法制局（長官高辻正己）から「憲法86条の会計年度独立の原則に反する」と判断されて頓挫する。そこで次善策として、徹底した歳出削減を求める"財政硬直化打破キャンペーン"を打ち出し、国会議員に説いて回った。 1967年（昭和42年）1月10日、事務次官谷村裕のもとで、主計局長を務める。