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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

統括安全衛生責任者

元方事業者（特定事業である建設業、造船業に属する事業の下請負人を使用する元請負人）の事業場において、特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために統括管理する者である。（労働安全衛生法第15条第1項） 元

คำที่เกี่ยวข้อง

食品衛生責任者

食品衛生責任者（しょくひんえいせいせきにんしゃ）とは、食品衛生責任者養成講習を受講した者などで、食品衛生責任者として選任されている者である。食品衛生法に定められた許可、届出事業者は、営業許可施設ごとに食品衛生責任者を選任し保健所に届け出なければならない。 飲食店、喫茶店などの調理営業や食品

総括安全衛生管理者

の業務の統括管理を行う（第10条1項、規則第3条の2）。 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること 「その他健康の保持増進のための措置に関すること」には、健康診断の

責任者

責任

安全衛生推進者

「見やすい箇所に掲示する等」の「等」には、当該安全衛生推進者等に腕章をつけさせる、特別の帽子を着用させる等の措置が含まれるものであること（昭和63年9月16日基発602号）。 ^ 労働安全衛生規則第12条の4 ^ 労働安全衛生法第20条から第36条まで ^ 労働安全衛生法第59条から第63条まで ^ 労働安全衛生法第65条から第71条まで

拡大生産者責任

拡大生産者責任（かくだいせいさんしゃせきにん、（英: extended producer responsibility、EPR）とは、経済協力開発機構（OECD）が2001年にガイダンスマニュアル（和訳版あり）を策定したことで世界的に認識された環境政策の概念であり、「製品に対する物理的および、また

責任

にある場合、その行為と行為結果について、法的または道徳的な責任が行為者に負わされる。よって《外部から強制された行為》や、《幼児または精神錯乱者の行為》については普通、責任が問われない。何故ならその行為の原因は、行為者の自由な決定でないからである。 有責と無責の間には、ある行為の責任をどこまで問えるかについてのさまざまな段階が考えられる。

統括

ばらばらのものを一つにまとめること。 「全体を～する立場にある」

排出者責任

排出者責任（はいしゅつしゃせきにん）とは、廃棄物についての責任を規定したもの。 循環型社会形成推進基本法の第11条1項において、排出者責任として、廃棄物等の排出者が、自らの責任において、その排出した廃棄物等について、適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定している。 汚染者負担原則 拡大生産者責任

使用者責任

使用者責任（しようしゃせきにん）は、ある事業のために他人を使用する者（使用者）が、被用者がその事業の執行について第三者に損害を加えた場合にそれを賠償しなければならないとする使用者の不法行為責任のことをいう（民法第715条第1項本文）。なお、使用者に代わって事業を監督する者も使用者としての責任を負うとされている（民法第715条第2項）。

化学責任者

化学責任者（かがくせきにんしゃ）は、高圧ガス製造保安責任者国家資格のうちの1つ。経済産業省管轄。 甲種と乙種と丙種液化石油ガス、丙種特別試験科目に分かれる。 甲種は、石油化学コンビナート等高圧ガス製造事業所において化学に関係する製造に係る保安の統括的な業務を行う。保安技術管理者、保安主任者及び保安係員に選任される。

機械責任者

機械責任者（きかいせきにんしゃ）は、高圧ガス製造保安責任者国家資格のうちの1つ。経済産業省管轄。 甲種と乙種に分かれる。 甲種は、石油化学コンビナート等高圧ガス製造事業所において機械に関係する製造に係る保安の統括的な業務を行う。保安技術管理者、保安主任者及び保安係員に選任される。

統括管理者

統括管理者（とうかつかんりしゃ）は、統括管理者講習会を修了した者。 建築物の業務全般を統括する者の資格を有する。環境衛生総合管理業等の登録には必要である。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者。 3日間行われる。 建築物環境衛生制度

火薬類保安責任者

火薬類製造保安責任者を取得すると、甲種・乙種火薬類取扱保安責任者を無試験で取得することが可能である。この火薬類保安責任者を取得すると危険物取扱者の乙種第一類と乙種第五類の火薬に関する問題の一部が免除される。ただし、十八歳未満の者は火薬類の取り扱いができない。 [脚注の使い方] ^ 火薬類取締法第二十三条

生産責任制

生産責任制（せいさんせきにんせい、中国語:家庭联产承包责任制、あるいは農家請負制とも家族営農請負制とも）は、1980年代前半に中華人民共和国の農村で推進された重要な経済改革の一つである。 これにより中国農村の土地改革は重大な転換点を迎え、また生産責任制は現在の中国農村の経済基盤の一つとなっている制度である。

安全衛生教育

ので、当該教育が法定時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。また、第59条3項の特別の教育ないし第60条の職長教育を企業外で行なう場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行なうものについては、事業者が負担すべきものであること（昭和47年9月1

労働安全衛生

ノルウェーにおいては、労働安全衛生管理者（Occupational Health and Safety Practitioner）の責務は以下が挙げられる。 労働環境のシステマティックな評価 職場における疾病削減・予防指針についての承認 従業員の保健状態に関する情報提供 労働衛生

元方安全衛生管理者

元方安全衛生管理者（もとかたあんぜんえいせいかんりしゃ）は日本の建設業の現場において、統括安全衛生責任者のもと技術的な事項を管理する者である。元請事業者の副所長などが選任されることが多く、資格要件の関係で、理科系の大学卒業者であることが多い。 労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。

店社安全衛生管理者

店社安全衛生管理者（てんしゃあんぜんえいせいかんりしゃ）は日本の建設業の現場のうち、特定の工種において小規模な現場の安全衛生管理を店社より指導支援する者である。 労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。 建設業に属する事業の元方事業者（元請）のうち、一の場所において以下の工種に係る作業を、一

派遣元責任者

派遣元責任者（はけんもとせきにんしゃ）とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）第36条の規定により、登録を受けた労働者派遣事業者（派遣元事業主）により選任され、次の業務を行う者をいう。 労働者派遣法第32条、第34条、第35条及び第37条に定める事項に関すること。