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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

総務庁

1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足

คำที่เกี่ยวข้อง

総務庁 (満洲国)

総務庁（そうむちょう）とは、満洲国の国務総理大臣が自らの職務権限に基づく事務を処理するために設けた機関。 総務庁は、官制上は国務総理大臣の補佐機関ながら、単に各部局（省庁に相当）の総合調整のみならず、予算や人事権を一手に掌握することで、事実上国政の中枢をになった（総務庁中心主義）。総務長官以下主要ポストの多くは日本人が占めた。

総務

組織全体に関する事務を扱う職。 「党の～を選出する」「～部長」

兵務庁

兵務庁（へいむちょう、Military Manpower Administration）は、大韓民国における国防部傘下の国家行政機関。 国民皆兵主義に即した国土防衛の根幹になる兵役資源の獲得・管理。 兵役義務者に対する徴集及び戦時兵力動員等の義務負荷。 郷土予備軍の編成・管理。 産業機能人材の支援。

法務庁

見・刑政・民事法務の3名になり、局も11に整理・統合された。 1952年（昭和27年）8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離した。建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局、第二局、第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制

総務庁長官官房

総務庁長官官房（そうむちょうちょうかんかんぼう）は、総務庁に設置されていた内部部局。 官房事務のほか、交通の安全、老人及び地域改善対策事業に関する施策の総合調整等の事務を行っていた。 所掌 （秘書課の所掌事務） 一 機密。 二 官印及び庁印の保管。 三 人事。 四 総務庁の定員。 五 教養及び訓練。

総務部 (海上保安庁)

総務部（そうむぶ、英語表記：Administration Department）は、海上保安庁に設置されている内部部局のひとつ。1950年（昭和25年）6月1日に長官官房を総務部に改称し発足した。海上保安庁内における一般管理的業務および行政の総合調整を行う。 海上保安庁の総務部は4つの課から成る。

総務部

総務部（そうむぶ）は、企業や団体等の組織において、組織全体に関する事務を扱うために設けられる部署。特に、国や地方公共団体で多く設けられる。 総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。 中央省庁においては、防衛省情報本部のほか、特許庁、気象庁、公安調査庁、海上保安庁等の内部部局に総務部が設けられることが多い。

総務省

行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。 北海道管区行政評価局（政令第133条） 東北管区行政評価局 関東管区行政評価局 中部管区行政評価局

総務会

総務委員あるいは総務会長とも呼ばれ、党首が空席の場合には単独もしくは複数の総務委員（総務会長）が党首を代行した例もある。自由民主党では党内対立を国会審議に持ち込まないようにするため、内閣が国会に法案を出す前に党総務会の了承を得る「事前審査制」を1962年に確立。このため、自民党では総務会

総務局

総務局（そうむきょく） 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政（地方公共団体によっては財政局を設置している）、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと（例：大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局

公務員庁

22回参議院議員通常選挙のマニフェストにも同旨を維持するために、現在の国家公務員に認められていない労働協約締結権を認め、そのための政府（雇用者・使用者）側の窓口として新たに「公務員庁」を設置することなどを盛り込んだ提言をまとめた。それを受けて民主党は、同旨をそのまま参議院議員選挙のマニフェストに記載した。

商務庁 (イギリス)

商務庁（しょうむちょう、英語: Board of Trade）は、商業や産業に関するイギリス政府の官庁で、現在は国際貿易省（英語版）の一部である。商務院（しょうむいん）とも。 かつては枢密院の委員会であり、商務・拓務庁 (Lords of Trade and Plantations) あるいは単に商務庁

総務事務次官

総務事務次官（そうむじむじかん） 総務庁の事務方トップ。 総務省の事務方トップ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけた

教務総長

教務総長（きょうむそうちょう）あるいは宗務総長（しゅうむそうちょう）、宗務長（しゅうむちょう）は、包括宗教法人において、その宗教法人を代表する役職の職名である。通常はその包括宗教団体の代表役員がその役職につく場合が多い。 この立場の職名・職務内容は宗派によっても様々であるが、多くは管轄庁からその宗教

院内総務

院内総務（いんない そうむ）は、政党や院内会派が議院（議会）内にそれぞれ置く役職。議院内において各党派を代弁する日常的な顔となる地位で、議事運営や法案の扱いなどに関して他の党派と協議・調整を行い、法案審議に関して院内で主導的な役割を果たす。 日本では大正デモクラシーの時代までに帝国議会の衆議院で院内

総務大臣

郵政省が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、自治大臣、総務庁長官、郵政大臣が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、元自治官僚で参議院議員の片山虎之助が総務大臣に任命された。

事務総長

以下のものがある。 衆議院事務局（衆議院の事務局） 参議院事務局（参議院の事務局） 会計検査院事務総局（検査官会議の事務局） 人事院事務総局（人事院の事務局） 公正取引委員会事務総局（公正取引委員会の事務局） 最高裁判所事務総局（最高裁判所の裁判官会議の事務局） 事務総長を長とする事務局は事務総

財務総監

他の省庁では、内閣への報告は、長官ただ一人によって行われるが、財務総監は部下である財務と通商の部門長からなるグループを連れて王に面謁した。このことから、財務総監は、内閣を、自らの管轄部分と、それ以外の部分に分割したとする立場をとり、財政問題に関しては財務総監以外からの発言権は失わ

総務長官

総務長官（そうむちょうかん） 総務長官 (英連邦) 総理府総務長官 - かつて存在した日本の総理府の長。 台湾総督府総務長官 総務長官 - 1900年（明治33年）から1903年（明治36年）まで各省の次官に代わって置かれた官職 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能