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พจนานุกรม

รายละเอียดคำ

諮問

[しもん]
一定の機関や有識者に対し， ある問題について意見を尋ね求めること。 諮詢。

คำที่เกี่ยวข้อง

諮問手続

諮問手続において、欧州委員会は法案を欧州連合理事会と欧州議会の両方に提出することになっているが、実務の上では欧州議会や経済社会評議会、地域委員会といった機構に諮問するのは欧州連合理事会である。しかし欧州連合理事会は欧州議会の態度やほかの諮問機関に拘束されることはなく、あくまで欧州議会に対して事案を諮る

旧事諮問録

『昌平坂学問所の事-附録・学問所規則覚書』 石丸三亭（旧幕学問所勤番組頭） 第9回 『欧洲奉使談判の模様及び御右筆目付の事』 河内熈（旧幕奥御右筆・外国掛目付） 第10回 『御庭番の事』 川村帰元（旧幕御庭番） 第11回 『江戸市中取締の事及伝馬町牢屋の事-附録・町奉行所勘定書』 谷村正養（旧幕町奉行付与力）

諮問評議会 (サウジアラビア)

諮問評議会（しもんひょうぎかい、アラビア語: مجلس الشورى السعودي‎,Majlis al-Shūra al-Saʿūdiyy）は、サウジアラビアの立法府である。 一院制で、諮問評議会法により、国の立法は国王・諮問評議会・閣僚会議（閣議）が有するとされる。しかし、すべての法・条約など

諮問評議会 (カタール)

諮問評議会（しもんひょうぎかい、アラビア語: مجلس الشورى‎, Majlis al-Shūra）は、カタールの議会である。 一院制。 従来の諮問評議会は首長による任命制であったが、2003年、三権分立を定めた憲法改正案が国民投票で採択され、諮問評議会に一定の立法権が付与されたほか、評議会議

諮る

〔「はかる（計・測・量）」と同源〕 (1)計画する。 ある動作が実現するよう， 計画をたてたり， 努力したりする。 くわだてる。 企図する。 《図》「幼帝の擁立を～・る」「自殺を～・る」「販路の拡大を～・る」「便宜を～・ってもらう」 (2)他人をだます。 普通， 受け身文で用いる。 《謀》「しまった， ～・られたか， と思った時はもう遅かった」 (3)ある問題について他人の意見をきく。 また， 公の機関などで， ある問題について学識経験者による委員会の意見を「答申」として出してもらう。 《諮》「日時はみんなに～・って決めよう」「本件は審議会に～・り， その答申を尊重したいと存じます」 ‖可能‖ はかれる

経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ、英語: Council on Economic and Fiscal Policy）は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政

アメリカ航空諮問委員会

アメリカ航空諮問委員会（アメリカこうくうしもんいいんかい、National Advisory Committee for Aeronautics、NACA）は、1915年3月3日に設立されたアメリカ合衆国連邦政府の機関の1つである。航空工学の研究の請負、推進、制度化等を担う。1958年10月1日に

新型コロナウイルス諮問委員会

Board) 新型コロナウイルス対策諮問委員会（しんがたコロナウイルスたいさくしもんいいんかい、COVID-19 Advisory Board）は、アメリカ合衆国次期大統領（当時）ジョー・バイデンが、大統領選の当確が出た直後の2020年11月9日に発足させた新型コロナウイルス感染症（CIVID-19）対策の専門家チームである。

国民経済諮問会議

国民経済諮問会議（こくみんけいざいしもんかいぎ、National Economic Advisory Council）は大韓民国憲法第93条 に基づき制定された国民経済諮問会議法によって1999年11月20日に設立された大統領直属の諮問機関かつ憲法機関。 国民経済の発展のための戦略と主要政策の方向樹

国家科学技術諮問会議

科学技術の発展戦略と主要政策、科学技術分野の制度改善などに関して大統領の諮問に応じることを任務とする。 1987年10月29日 - 第9次憲法により科学技術諮問会議の設置が可能となる。 1989年6月5日-1990年12月31日 - 一時的に科学技術諮問会議の設置・運営する。 1991年3月8日

大統領経済諮問委員会

大統領経済諮問委員会（だいとうりょうけいざいしもんいいんかい、Council of Economic Advisers, 略称CEA）は、アメリカ合衆国大統領に助言する事を目的とした経済学者の集まりである。 大統領経済諮問委員会はハリー・S・トルーマン大統領在任中の1946年に創設された。アメリカ

裁判官任命諮問委員会

裁判官任命諮問委員会（さいばんかんにんめいしもんいいんかい）とは、かつて存在した日本の最高裁判所裁判官の資格審査、任命に関する諮問組織である。 1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾し、GHQの下で裁判官人事を含めた司法制度について根本的改正案が練られることになった。

民主平和統一諮問会議

民主平和統一諮問会議（みんしゅへいわとういつかいぎ）は、大韓民国の政府組織。 大韓民国憲法(憲法第10号)第92条に基づき、民主平和統一に関する政策を超党派・国民的コンセンサスのもとで策定・推進するために創設された、大統領直属の統一諮問機関となっている。 議長は、大韓民国大統領が就任することとなって

諮詢機関

諮詢機関（しじゅんきかん）は、特に大日本帝国憲法下の天皇の諮問機関。ここでの諮詢（しじゅん）は、天皇が諮詢機関に意見を求める行為。 枢密院 (日本) 元帥府 皇族会議 軍事参議院 ^ 日本国語大辞典,デジタル大辞泉, 精選版. “諮詢機関とは”. コトバンク. 2022年7月21日閲覧。 ^ “用語解説

問

助数詞。 質問・設問などの数を数えるのに用いる。 「四～中三～正解」

沖縄諮詢会

沖縄諮詢会（おきなわしじゅんかい、Okinawa Advisory Council）または沖縄諮詢委員会（おきなわしじゅんいいんかい）は、1945年8月15日の石川民間人収容所において、琉球列島米国軍政府の招集による住民代表者会議の結果、同年8月20日に美里村石川に設けられた同軍政府の諮問機関。

問注

〔問い注(シル)す意〕 原告と被告両方の言い分を聞き， また質問したりして， それを記すこと。 「六波羅にて～すべきにさだまりにけり/著聞 16」

聘問

礼物を持って訪問すること。

尋問

(1)質問を発して， 強制的に返答させること。 「捕虜を～する」 (2)〔法〕 裁判所・当事者が， 証人・鑑定人などに対して問いただすこと。