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農林水産省は備蓄米の随意契約での売り渡しに向けて、26日に詳細を正式に発表し、事業者からの申請の受け付けを始める予定です。
省内にはコメの価格高騰に対応するチームも新たに立ち上げる予定で、備蓄米が消費者のもとに5キロで2000円という目標の価格で早期に行き渡るかが焦点となります。
小泉農林水産大臣は23日にNHKの番組に出演し、今後、随意契約で放出する備蓄米については、流通にかかるコストが上乗せされても店頭での価格が5キロで2000円になるよう売り渡し価格を設定する考えを明らかにしました。
また、小泉大臣は放出する量は、まずは30万トンとしたうえで、さらに需要があれば制限なく放出するほか、対象は、大手の小売業者とし、買い戻しの条件はつけず、輸送費を政府が負担することも検討していることを明らかにしています。
農林水産省は26日、こうした随意契約での売り渡しに関する詳細を公表し、希望する事業者からの申請の受け付けを始めることにしています。
また、26日は省内に新たにコメの価格高騰に対応する数十人規模のチームも発足させる予定で、対策を強化していくことにしています。
さらに、政府内ではより中長期的な観点から農業政策を検討していくための関係閣僚会議を開催する方向で調整が進められています。
小売店を営む一部の事業者からは「随意契約の受け付けが始まれば、すぐに手を挙げたい」といった声もあがっていて、今後、備蓄米が消費者のもとに目標とする価格で早期に行き渡るかが焦点となります。