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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は来月のG7サミットにあわせて首脳間で一定の合意を得ることも念頭に閣僚交渉を進める考えを示しました。
政府は今週後半の交渉も想定していて、合意に向けて進展を図りたい考えです。
石破総理大臣は25日夜、総理大臣公邸でアメリカから帰国した赤澤経済再生担当大臣からUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表らとの閣僚交渉の報告を受け、同席した林官房長官とともに今後の対応を協議しました。
これに先だって石破総理大臣は「G7サミットを念頭に置きながらさらに議論を詰めていくことになる」と述べ、来月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせて首脳間で一定の合意を得ることも念頭に閣僚交渉を進める考えを示しました。
その上で、アメリカ軍の艦船の日本での修理や北極圏での航行などに使われる砕氷船に関する協力の推進を検討していくと明らかにしました。
日米交渉で日本側は造船分野の協力を進める「日米造船黄金時代計画」の策定を提案していて、政府内で具体化に向けた作業が進められているものとみられます。
赤澤大臣は今回の交渉にベッセント財務長官が参加しなかったことについて「今月中旬以降に集中的に協議をすることで一致しており、都合があったタイミングでまた協議をしたい」と述べました。
政府は今週後半にも赤澤大臣とベッセント長官らとの交渉が行われる日程を想定していて、合意に向けて進展を図りたい考えです。