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アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した「相互関税」や10%の一律関税などについて、措置の根拠とした法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどとして差し止めを命じました。トランプ政権側は不服として上訴したということです。
差し止めが命じられたのは、トランプ政権の関税措置のうち、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠にした措置です。
この対象には、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域への「相互関税」や、すべての国や地域を対象にした10%の一律関税、それにフェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれます。
この法律では、国家安全保障や経済の面などで大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができると定められていますが、裁判所は法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどと指摘しています。
これに対してトランプ政権側は不服として上訴し、ホワイトハウスの報道官は「国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは、選挙で選ばれていない裁判官の役割ではない」としています。
トランプ政権の2期目での関税措置をめぐる初めての司法判断とみられ、アメリカのメディア、ブルームバーグは「トランプ大統領の経済政策の柱に大きな打撃を与えた」と報じるなど、今後の政権運営への影響も注目されます。
林官房長官は午前の記者会見で「日米協議に与える影響について予断を持って答えることは差し控えたい。判決の内容やその影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べました。
また次回の閣僚交渉について「これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と述べました。
アメリカの