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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は日本時間の6時40分すぎから東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所での集会で演説を始めました。
トランプ大統領が買収計画についてどのような判断を示すのか、発言内容が注目されます。
《トランプ大統領の演説》
「アメリカの会社であり続ける」
トランプ大統領は、演説で「われわれは、きょう、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。アメリカの会社であり続ける」と述べました。
「皆、幸せになるだろう。多くのお金が入ってくる。本当にたくさんのお金だ。われわれは大成功するだろう。まだ始まったばかりだ。これからを見ていてほしい」
「森副会長、ありがとう。すばらしい人物だ。彼はとても尊敬されている。これは彼にとってすばらしいプロジェクトになる」
「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう」と述べました。
「日本製鉄が今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」
トランプ大統領は演説で、アメリカに輸入される鉄鋼製品への追加関税を25%から50%に引き上げると表明しました。
「最も重要なことは、USスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ。そうでなければ、私は取り引きしなかった」
「USスチールは、現在稼働しているすべての高炉について、今後少なくとも10年間はフル稼働で維持することになる。それは約束されたことだ。解雇も、外部委託も一切行われない。そして、USスチールのすべての従業員は、正当な評価として、5000ドルのボーナスを受け取ることになる」
「日本製鉄について説明しなければならない。彼らは何度も私に頼んできて、そのたびに私はありえないと拒んできた。そして4度目くらいのあとに私は『彼らは本当にすばらしいことをやりたいと思っている』と言った」と述べました。
そのうえで集まった労働者に対し「彼らは数十億ドルをこの工場やほかの工場に投じるとしている。そして素晴らしいことに、あなたたちがコントロールし続けることになるし、ほかの誰もこんなに資金を投じない。そして、彼らがやってくるたびに取り引きの条件は労働者にとってよいものになった」
日本製鉄の森高弘副会長は、日本時間の31日午前5時前にアメリカ東部で行われるトランプ大統領が参加する集会の会場であいさつし、「USスチールと日本製鉄のパートナーシップが、次世代の鉄鋼業にとってゲームチェンジャーとなることを確信しています。われわれのパートナーシップを認めることで会社の未来を確かなものにしてくれたトランプ大統領がいなければ、私たちは今日ここにいません」と述べました。
その上で「USスチールを世界の舞台に引き上げるための大規模な投資を開始します。アメリカ、そして世界で最高の鉄鋼メーカーになるために共に強くなりましょう」と述べました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領が東部ペンシルベニア州の集会で演説を行うのに先立ち、ホワイトハウスは、「トランプ大統領のビジョンがアメリカの産業を活性化させている」と題する声明を発表しました。
声明では「トランプ大統領はペンシルベニアに向かい、そこで仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる」としています。
Q. トランプ大統領、結局、買収を認められたんですか?
A. トランプ大統領、午前6時40分すぎから演説を始めて、まだ続いている。
買収を完全に認めたかどうかはまだ明確な発言がない。発言では「われわれは、31日、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる」と述べたほか、「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう」と述べた。
日本製鉄によるUSスチールへの巨額の投資を引き出したこと、パートナーシップを承認する考えを強調した。ホワイトハウスは演説に先立ち声明を発表。
「大統領が仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだ ろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる」としている。
事前の情報ではアメリカ政府がなんらか経営に関与することを条件に買収を認めるとの方向だったが、詳細はまだ分かっていない。
ただ、トランプ大統領はアメリカがコントロールを続けると発言しており、なんらかここが盛り込まれたのだとみられる。
Q. つづいて、岩間さん、日本製鉄の受け止めは?
A. 日本製鉄の森副会長はトランプ大統領の演説に先立って、集会であいさつし、USスチールとのパートナーシップを認めた大統領に感謝のことばを述べました。
ただ、演説でのトランプ大統領の発言からは、会社が求める完全子会社化という形での 買収が認められたかどうかは、さだかではありません。
会社側としては、これまでの交渉でトランプ大統領からの理解は得られてきたとみています。
というのは、水面下の交渉で、買収の実現に向けて、巨額の追加投資を提案し、手応えを感じているからです。
日本製鉄にとって、安定的な成長が見込めるアメリカは重要市場です。
会社の計画に沿った形で買収が認められれば、アメリカでの事業拡大に向けてUSスチールを子会社化した上で、大規模投資を行い、最新設備の導入などで競争力を高めたい考えです。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は今月23日、自身のSNSに投稿し、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにする一方で、25日には「アメリカによって支配されることになるだろう」などと述べました。
パートナーシップの意味や会社の所有形態について詳しいことは明らかにされていません。
こうした中、トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所を訪れ、集会で演説します。
演説は現地時間30日午後5時ごろ、日本時間の31日午前6時ごろから行われる予定で、USスチールの従業員や地元の関係者など、およそ3000人が参加する見込みだということです。
アメリカのメディア、ブルームバーグは29日、事情に詳しい関係者の話として、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」や、それに似た権限をアメリカ政府が取得する可能性があると報じました。
ペンシルベニア州選出で与党・共和党のマコーミック上院議員は27日、アメリカの経済チャンネル、CNBCのインタビューで「USスチールの経営体制はやや独特なものになる」と述べたうえで、アメリカ政府と日本製鉄の間で国家安全保障協定を結び、アメリカ政府が経営に一定程度、関与することになるという認識を示しました。
日本製鉄としては、当初の計画どおり完全子会社化を目指す中で、トランプ大統領が集会で買収計画についてどのような判断を示すのか、発言内容が注目されます。
日本製鉄が、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を発表したのは、おととし12月でした。
しかし、バイデン前政権のもとで買収計画を審査したアメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会は全会一致に至らず、バイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これにより買収の実現は極めて難しい状況に追い込まれましたが、トランプ大統領の就任が大きな転機となりました。
トランプ大統領はことし2月に行われた石破総理大臣との会談後の記者会見で、買収計画について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、日本製鉄の幹部と協議する考えを示しました。
会社は、バイデン前大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして裁判を起こしてはいましたが、司法の場で大統領の決定を覆すのは難しいという見方が大勢だっただけにトランプ大統領との協議次第では、買収の実現に向けて新たな道が開けたという受け止めが広がりました。
そして、先月7日、トランプ大統領はCFIUSに対し、買収計画を再審査するよう指示。
専門家によりますと、CFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。
一方で、トランプ大統領は2日後の先月9日には、USスチールについて「長い間、世界一の企業だった。だから日本に渡るのは見たくない。日本のことは好きだが、とても特別な会社だ」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収は認めないという考えを繰り返し示してきました。
これに対し、日本製鉄の今井正社長は今月9日の決算会見で、「完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない。ただ、アメリカ政府やトランプ大統領との交渉でどこまで許されるのか、真摯(しんし)に詰めながら、さまざまな提案をしている最中だ」と述べ、USスチールの完全子会社化を目指す方針を前提として交渉していく考えを改めて示しました。
交渉が最終局面を迎える中、トランプ大統領は今月23日、自身のSNSに両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにし、買収の実現に向けて前進があったという受け止めが広がりました。
一方、トランプ大統領は2日後の今月25日には記者団に対し、USスチールは「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、会社が求めてきた完全子会社化での買収とは隔たりが残っていることを示唆しました。
こうした中、トランプ大統領と日本製鉄が株式の取得比率などで折り合いをつけられるかが焦点となってきました。
日本製鉄は、「USスチール」の買収計画への理解を得ようと、バイデン前大統領の時にも雇用の創出や製鉄所の設備の新設などの費用として、少なくともあわせて27億ドル、日本円でおよそ3900億円の投資を行う方針を明らかにしていました。
さらに国家安全保障上の懸念を払拭(ふっしょく)しようと、経営体制についても取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とする方針を去年9月に明らかにしていました。
しかし、買収への理解は得られず、バイデン前大統領はことし1月、買収計画に禁止命令を出していました。
その後、トランプ大統領が就任したことを転機として、日本製鉄は再び買収の実現に向けて働きかけを行い、アメリカ側との交渉では買収が承認された場合に数兆円規模の巨額の追加投資を行う方針を伝えていました。
トランプ政権が貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けてアメリカでの鉄鋼生産の強化を訴え続ける中、日本製鉄の巨額投資を伴った買収計画が受け入れられるかが注目されていました。
日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのは、迅速な意思決定のもと、巨額の投資を行える環境を作るとともに、技術流出のリスクを懸念することなく、機密性の高い独自技術を移転できるようにしたいというねらいがあるからです。
例えば、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車や電気自動車のモーターに必要な付加価値の高い製品では、日本製鉄が技術的な強みを持っていて、この技術をUSスチールに移転できれば、競争力の強化につながるとみています。
日本製鉄の今井正社長は今月9日の会見で「出資する以上はリターンがなければいけない。完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化による買収の必要性を強調していました。