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兵庫県の斎藤知事の告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいをめぐり、斎藤知事は組織のトップとしての責任をとるためとして、みずからを減給50%、3か月の処分とする案を県議会に示したことがわかりました。
議会側から反発の声も上がっています。
兵庫県の斎藤知事は、県の第三者委員会が5月、告発文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定したことなどを受けて、組織のトップとしての責任をとるため、みずからの処分として、給与を減額する方針を示していました。
これについて、斎藤知事はみずからの給与を7月から3か月間、50%減額する案をまとめ、県が議会側に示したことがわかりました。
県によりますと知事の給与は条例で月額134万円と規定されていますが、今回の案では50%減額するため、月額67万円になります。
また、いまの副知事についても3か月間、給与を25%減額するとしています。
県は3日開会した定例県議会に給与の減額に必要な条例の改正案を提出する方針です。
情報漏えいの問題をめぐっては、県の第三者委員会が漏えいは斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いと指摘しましたが、知事はみずからの関与を否定していて、議会側からは今回の処分について「給与カットで幕引きは認められない」などとして反発の声も上がっています。
斎藤知事は、定例県議会の本会議のあと記者団に対し「これから条例案を提出することになるが、給与の20%を3か月間、減額することで準備を進めている。今、3割カットをしているので、合わせて給与が半分に減額する形になる。さまざまな指摘はあると思うが、私としても県保有情報が適切に管理できなかったことは組織の長として責任を感じているので、みずから身を処していきたい」と述べました。