Про Todaii Japanese
Авторські права належать eUp Technology JSC
Copyright@2025
Про Todaii Japanese
Авторські права належать eUp Technology JSC
Copyright@2025

3日、投票が行われた韓国の大統領選挙で当選したイ・ジェミョン(李在明)新大統領が4日朝、正式に就任し、5年間の任期がスタートしました。
イ氏は支持者を前に演説し、「国民の統合は大統領の責任だ」と述べ、ユン・ソンニョル前大統領が「非常戒厳」を宣言して以降、深まった社会の分断や対立を解消すると強調しました。
3日投票が行われた韓国の大統領選挙は、すべての開票が終了し、革新系の「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が、保守系の「国民の力」のキム・ムンス(金文洙)氏らを抑えて当選を果たしました。
イ・ジェミョン氏は4日未明、集まった支持者を前に演説し、「私の1番目の使命は内乱を克服し、2度と軍事クーデターが起きないようにすることだ」と述べました。
その上で、「政治家が敵味方に分かれて争ったとしても国民も同じように憎み合う必要はない。国民の統合は大統領の責任だ」と述べ、ユン前大統領が去年12月に宣言した「非常戒厳」以降、深まった社会の分断や対立を解消すると強調しました。
韓国の中央選挙管理委員会は4日午前6時から全体会議を開いて、イ氏の当選を最終的に確認しました。
今回の選挙は、ユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の罷免に伴って前倒しで行われ、前任の大統領がいないため、政権移行に伴う引き継ぎ期間はなく、選挙管理委員会の確認によってイ氏が第21代の新大統領に正式に就任し、5年間の任期がスタートしました。
イ新大統領は4日、国会での就任式に出席し、憲法の規定に沿って宣誓を行うことになっています。
最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が勝利した背景には、「非常戒厳」を宣言した、ユン・ソンニョル前大統領を厳しく批判し、政権交代を訴えて支持を広げたことがあるとみられます。
「非常戒厳」が宣言された直後には、軍の部隊が投入された国会に向かう様子をSNSでライブ配信し、「民主主義をともに守ろう」と国民に呼びかけました。
最大野党の代表としてユン前大統領の罷免を強く求め、今回の選挙を「内乱への審判」と位置づけて、選挙戦でも繰り返し与党の対応を批判してきました。
選挙戦では極端な発言は控え、無党派層への支持拡大を図ったほか、保守層の切り崩しにも力を入れ、伝統的に保守層が強い南部のテグ(大邱)やキョンサン(慶尚)道もたびたび訪問しました。
そして、対する保守系与党が模索した保守系候補の一本化が実現しなかったことも勝因となりました。
公認候補の差し替えの動きなど与党内の混乱も続き、保守層が一枚岩になれなかったことが、イ氏の勝利を大きく後押しする一因となりました。
与党「国民の力」のキム・ムンス氏が敗れた背景には、ユン・ソンニョル前大統領による「非常戒厳」をめぐる有権者の根強い反発や、保守系候補の一本化が実現しなかったことがあるとみられます。
与党のキム氏は、ユン前大統領の弾劾に反対するなど、保守強硬派として知られましたが、選挙期間中の演説では、「非常戒厳」について、「国民に申し訳なく思う」と繰り返し謝罪しました。
しかし、「非常戒厳」やその後の政治的混乱に対しては、支持基盤である保守層からも批判の声が出ていました。
また、与党の執行部が突然、公認候補の差し替えを試みたものの、党員投票で否決されてキム氏が再び公認候補に復活することになり、党内の混乱を印象づける形となりました。
党が一枚岩となって選挙戦に臨めなかったことも得票を伸ばせなかった要因とみられます。
さらに、キム氏は、保守系の少数政党「改革新党」から立候補したイ・ジュンソク(李俊錫)氏との一本化も模索しましたが、拒否されて実現せず、保守層の票が分散したことも敗因のひとつとなりました。
石破総理大臣は韓国の大統領に就任したイ・ジェミョン氏に祝辞を送り「大統領への就任を心よりお祝いする。日本と韓国は互いに国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国だ。現下の戦略環境のもと日韓関係の重要性は変わらず、日米韓3か国の連携も重要だ」としています。
その上で「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓関係の基盤に基づきこれをさらに発展させていけることを期待している。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら両政府間で意思疎通していきたい」としています。
アメリカのルビオ国務長官は3日、声明を発表し、新たに大統領に就任したイ・ジェミョン氏への祝意を示しました。
そして「アメリカと韓国は、相互防衛条約や共通の価値観、深い経済的なつながりに基づく同盟関係への揺るぎない関与を共有している。また、こんにちの戦略的環境に対応し、新たな経済的課題に取り組むために同盟の近代化を進めている」と指摘しました。
その上で「地域の安全保障を強化し、経済の強じん性を高め、共有する民主主義の原則を守るため、日米韓3か国の協力をさらに深めていく」として、日本を含めた3か国の連携を進める考えを強調しました。
Q イ・ジェミョン氏の勝因は?
「非常戒厳だけは許されない」と考える有権者の声が反映された結果といえます。イ・ジェミョン氏は、複数の刑事裁判を抱えていますが「それは分かっていても、それでもユン前大統領を支えた国民の力よりはいい」と話す有権者もいました。
与党側は、選挙戦直前に候補が執行部の独断で公認を一時取り消され、その後、復活するという混乱を露呈し、ほかの保守系候補との一本化も不発に終わりました。有権者が与党だった「国民の力」に政権を担う能力があるのかと疑問を感じても不思議ではなく、無党派層を中心にそうした批判の受け皿にイ・ジェミョン氏がなりました。
Q 今後の政権運営は。
国会で多数を占める「共に民主党」が政権与党になるため、大統領と国会の間のねじれが解消して、盤石な体制で政権運営をスタートさせます。
一方でイ・ジェミョン氏は複数の刑事裁判を抱えていて、大統領の就任前に起訴された事件の裁判がこのまま進むのか、止まるのかは、韓国の制度でそもそもこうした状況は想定されていませんでした。
「共に民主党」は、被告が大統領に当選した場合に刑事裁判の手続きを停止することになる法改正を目指していて、「司法リスク」に対する野党や世論の反応への対応に迫られることになります。
また、新しい政権の北朝鮮政策も気になるところです。これまで圧力重視だったユン・ソンニョル政権の路線を転換して、ひとまず対話の再開に向けてかじをきります。
ただ、北朝鮮は韓国を「平和統一の対象ではない」として突き放しているほか、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係が北朝鮮にとって目下、最優先のなかで、南北関係が動き出すのか、現段階では見通せません。
Q 日本政府は、イ・ジェミョン氏の勝利をどう受け止めている?
日本政府もイ・ジェミョン氏が優勢と分析していましたので、「想定通りだ」と、淡々とした受け止めが聞かれます。日韓関係の改善の流れは、ユン前大統領の存在があって進んだという側面がありましたので罷免という事態が、痛手になったというのは事実と思います。
一方、東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、日本が韓国を重視する姿勢は変わりません。韓国の内政の混乱が続き、首脳間のやりとりができない中でも事務レベルなどで頻繁に意思疎通を続けてきました。
ある外務省幹部は「与野党どちらが勝っても、関係の土台は崩れないよう、力を尽くしてきた」と語っています。
Q その土台をいかし、安定した関係を築いていけるのでしょうか。
日本としてはもちろん、そうしていきたいわけですが、なかなか見通せないというのが実際のところです。イ・ジェミョン氏も、選挙戦中、日本との協力を重視する立場を示してきてはいます。
政府関係者の1人は「韓国にとっても日本との関係悪化は得策ではないというのを認識しているはずだ」と話しています。
一方、イ・ジェミョン氏は、過去に日本に厳しい発言を繰り返していましたので、別の政府関係者は「もともと韓国は、政権交代後は、前の政権の路線を否定する傾向が強いので、そうした姿勢に転じる可能性はある」とも話しているんです。
日本側は、まずは、イ氏の発言ぶりや、新政権の顔ぶれなどを見極めつつ、首脳間の信頼関係づくりを図っていくということになると思います。
イ・ジェミョン