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日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針です。
日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75%にあたる2391か所で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。
関係者によりますと、これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの行為が確認されたということです。
日本郵便では、国から事業許可を受けて、車両を配送に使っていますが、国土交通省は、このうちバンタイプなどの車およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。
今後、会社側の意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、正式に処分を決めることにしています。
日本郵便では、調査結果を公表した後も業務中などの飲酒運転が相次いで発覚し、国土交通省は引き続き監査を進め、そのほかの車両の処分も検討する方針です。