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日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領が承認するかどうかを判断する期限とされる、現地時間5日が近づいています。日本製鉄が一貫して目指してきた完全子会社化での買収が実現するかが焦点となります。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領から指示を受けた政府のCFIUS=対米外国投資委員会が、5月21日までに審査結果を報告したものとみられます。
CFIUSの報告後、大統領が15日以内に判断を公表するとされていて、日本製鉄は、6月5日までに計画が承認されるかどうか判断されるとみています。
トランプ大統領は5月30日に、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で演説し、「すばらしいパートナーを得ることになる」などと述べましたが、終了後、記者団に対し、日本製鉄と最終的な合意には至っていないことを明らかにしています。
日本製鉄は、当初から一貫して目指してきた完全子会社化での買収実現に向けて、アメリカ側の国家安全保障上の懸念を払拭(ふっしょく)するための協定を結ぶ方向で交渉してきました。
一方、アメリカメディアは、アメリカ政府が、取締役の選任や解任などについて、拒否権を行使できる「黄金株」を取得する可能性も報じています。
トランプ大統領が5日までに判断を示し、買収を承認するかどうかが焦点となります。