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近年きんねん、宇宙空間うちゅうくうかんにおける宇宙うちゅうごみ（スペースデブリ）の増加ぞうかが極きわめて深刻しんこくな問題もんだいとなっている。壊こわれた人工衛星じんこうえいせいや外はずれた部品ぶひん、さらには微細びさいな塗料片とりょうへんに至いたるまで、数百万個すうひゃくまんこもの物体ぶったいが地球周回軌道上ちきゅうしゅうかいきどうじょうに存在そんざいしているという。国際宇宙ステーションこくさいうちゅうステーション（ISS）は、こうした宇宙うちゅうごみとの衝突しょうとつを回避かいひせざるを得えず、時ときには宇宙うちゅうごみ同士どうしが衝突しょうとつすることで新あたらたなごみが生うみ出だされる事態じたいも発生はっせいしている。そのため、宇宙うちゅうごみの回収かいしゅうや破壊はかいのための技術ぎじゅつが提案ていあんされてきたものの、これまで包括的ほうかつてきかつ体系的たいけいてきな対策たいさくは講こうじられてこなかったのが現状げんじょうである。
このような状況じょうきょうを受うけ、英国えいこくサリー大学だいがくの研究者けんきゅうしゃらは、宇宙うちゅうごみに対たいするより効果的こうかてきな対処法たいしょほうをまとめた論文ろんぶんを発表はっぴょうした。その基本的きほんてきな方針ほうしんは、使用しようする材料ざいりょうの削減さくげん、既存きそんの軌道上物体きどうじょうぶったいの修理しゅうり、修理困難しゅうりこんなんなごみの再利用さいりようによって宇宙環境うちゅうかんきょうの持続可能性じぞくかのうせいを高たかめるというものである。これらの施策しさくを産業さんぎょう全体ぜんたいで体系的たいけいてきに実行じっこうすることが求もとめられている。
「リデュース・リユース・リサイクル」といった発想はっそうは、地球上ちきゅうじょうでは既すでに一般的いっぱんてきなものとなっているが、宇宙産業うちゅうさんぎょうにおいては比較的ひかくてき新あたらしい概念がいねんであると言いわざるを得えない。ノースダコタ大学だいがくの宇宙学うちゅうがく教授きょうじゅであるマイケル・ドッジ氏しも、その新規性しんきせいを指摘してきしている。
米航空宇宙局べいこうくううちゅうきょく（NASA）の資料しりょうによれば、直径ちょっけい10センチメートルを超こえる宇宙うちゅうごみは現在げんざい2万5千個まんごせんこ以上が地球ちきゅうを周回しゅうかいしており、さらにそれより小ちいさい破片はへんを含ふくめると、その総数そうすうは1億個おくこを超こえると推定すいていされている。2022年ねんのNASA報告書ほうこくしょによると、宇宙うちゅうごみ全体ぜんたいの総重量そうじゅうりょうは1万トンまんトンを超こえているという。
宇宙うちゅうごみがもたらす影響えいきょうは甚大じんだいである。例たとえば、1983年ねんにサリー・ライド氏しがスペースシャトル「チャレンジャー」で初飛行はつひこうを行おこなった際さい、宇宙うちゅうごみによって窓まどに弾痕だんこんのような亀裂きれつが生しょうじた事例じれいが報告ほうこくされている。また、ハッブル宇宙望遠鏡うちゅうぼうえんきょうも度々たびたび宇宙うちゅうごみと衝突しょうとつし、パラボラアンテナが貫通かんつうされるなどの被害ひがいを受うけてきた。さらに、2007年ねんと2009年ねんには人工衛星じんこうえいせい同士どうしの大規模だいきぼな衝突しょうとつが発生はっせいし、その際さいに発生はっせいした破片はへんは現在げんざい記録きろくされている宇宙うちゅうごみ全体ぜんたいの3分ぶんの1以上を占しめるまでになっている。
このような連鎖的れんさてきな衝突しょうとつの危険性きけんせいは「ケスラーシンドローム」と呼よばれ、低軌道上ていきどうじょうにおける物体数ぶったいすうが一定いっていを超こえると、一度いちどの衝突しょうとつが連鎖的れんさてきに新あたらたな衝突しょうとつを引ひき起おこし、最終的さいしゅうてきにはその領域りょういきがごみで満みたされ利用不可能りようふかのうになる恐おそれがある。もし宇宙うちゅうごみに対たいする抜本的ばっぽんてきな解決策かいけつさくが見みつからない場合ばあい、人工衛星じんこうえいせいや世界せかいの通信つうしんインフラに多大ただいな損害そんがいが発生はっせいし、世界せかいのGDPが1,95%低下ていかする可能性かのうせいすら指摘してきされている（2023年ねん、学術誌がくじゅつしスペースポリシー論文ろんぶんより）。
今回こんかいの論文ろんぶんは、持続可能じぞくかのうな宇宙うちゅうシステムの構築こうちくには、人工知能じんこうちのう（AI）を活用かつようした衛星えいせいの衝突回避しょうとつかいひシステムや、宇宙うちゅうステーションを宇宙うちゅうごみの修理しゅうり・再利用さいりようのためのプラットフォームとして転用てんようすること、さらには企業きぎょうや国家こっかが物体ぶったいの設計段階せっけいだんかいから廃棄はいきを考慮こうりょすることなど、既存技術きそんぎじゅつと新あたらたな発想はっそうを組くみ合あわせる必要ひつようがあると指摘してきしている。
しかし、宇宙空間うちゅうくうかんにおける持続可能性じぞくかのうせいの確立かくりつには、地上ちじょうには存在そんざいしない特有とくゆうの課題かだいが伴ともなう。その中なかでも特とくに、宇宙うちゅうに関かんする法律ほうりつや国際政治こくさいせいじの複雑性ふくざつせいが大おおきな障壁しょうへきとなっている。宇宙条約うちゅうじょうやくでは、「一度いちど宇宙うちゅうに打うち上あげた物体ぶったいは永遠えいえんにその国くにの所有物しょゆうぶつである」と規定きていされており、使用済しようずみのロケットブースターや運用停止うんようていしした人工衛星じんこうえいせいも、打うち上あげ国くにの所有物しょゆうぶつとして扱あつかわれる。そのため、他国たこくが生うみ出だした宇宙うちゅうごみを第三国だいさんこくが回収かいしゅうすることは現状げんじょうでは違法いほうとされている。
宇宙うちゅうごみの回収かいしゅうや再利用さいりようを進すすめるためには、全すべての所有国しょゆうこくからの許可きょかが必要ひつようとなるが、それは現実的げんじつてきには極きわめて困難こんなんである。しかし、条約じょうやくの別べつの条項じょうこうでは、各国かっこくに宇宙うちゅうの汚染おせんを回避かいひする義務ぎむが課かされており、自国じこくの宇宙うちゅうごみを回収かいしゅうする責任せきにんがあると解釈かいしゃくする余地よちも残のこされている。
このような法的ほうてき・制度的せいどてき課題かだいを乗のり越こえ、宇宙うちゅうごみの再生利用さいせいりようを実現じつげんすることは、今後こんごの宇宙産業うちゅうさんぎょうの持続可能性じぞくかのうせいにとって極きわめて重要じゅうような意義いぎを持もつ。サリー大学だいがく研究けんきゅう・イノベーション学部がくぶ副学部長ふくがくぶちょうのジン・シュアン氏しも、「持続可能性じぞくかのうせいの発想はっそうに対たいする関心かんしんは高たかまっているが、実際じっさいに実践じっせんするためには資金しきんやインセンティブの整備せいびが不可欠ふかけつである」と述のべている。