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加藤財務大臣は9日の閣議のあとの会見で、与野党双方から意見が出ている消費税の税率引き下げについて「消費税は社会保障制度を支える重要な財源で税率の引き下げは適当ではない」と述べ、否定的な考えを示しました。
この中で加藤財務大臣は「消費税は急速な高齢化などに伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、政府としてその税率を引き下げることは適当でないと考えている」と述べ、消費税の税率引き下げには否定的な考えを示しました。
さらに税率引き下げの課題について
▽高所得者の負担も軽減されるため、物価高の影響を受けている低所得者への支援という観点からは効率がよくないほか
▽小売店などでは、レジのシステム改修や値札の貼り替えに相当の準備期間が必要だと指摘しました。
そのうえで「災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえると国民の安全と安心を預かる政府として、有事に備え財政余力を確保することも重要であり、とりわけ恒久的な歳出増や歳入減につながる政策を安定的な財源を確保しないで行うことは慎重でなければならない」と述べました。
また、林官房長官は記者会見で「消費税は急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と述べました。