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アメリカのEV＝電気でんき自動車じどうしゃメーカー、テスラの先月せんげつまでの3か月かげつ間かんの決算けっさんで、最終さいしゅう的てきな利益りえきが前まえの年としの同おなじ時期じきと比くらべて70％減少げんしょうし、大幅おおはばな減益げんえきとなりました。CEOを務つとめるイーロン・マスク氏しの政治せいじ的てきな言動げんどうをきっかけに、欧米おうべいなどで広ひろがっている不買ふばい運動うんどうの影響えいきょうを受うけたものとみられます。

テスラは22日にち、ことし1月つきから先月せんげつまでの3か月かげつ間かんの決算けっさんを発表はっぴょうしました。
それによりますと、売り上うりあげは前まえの年としの同おなじ時期じきと比くらべて9％減少げんしょうし、193億おく3500万まんドル、日本にっぽん円えんでおよそ2兆ちょう7000億おく円えんでした。
また、最終さいしゅう的てきな利益りえきは前まえの年としの同おなじ時期じきと比くらべて70％減少げんしょうし、4億おく900万まんドル、日本にっぽん円えんでおよそ578億おく円えんと、大幅おおはばな減益げんえきとなりました。
本業ほんぎょうのもうけを示しめす営業えいぎょう利益りえきも前まえの年としの同おなじ時期じきと比くらべて65％の大幅おおはばな減少げんしょうとなり、会社かいしゃの「稼かせぐ力ちから」にかげりが見みえています。
背景はいけいには、中国ちゅうごくのEVメーカーとの競争きょうそう激化げきかに加くわえて、マスク氏しの政治せいじ的てきな言動げんどうによるブランドイメージの低下ていかや欧米おうべいを中心ちゅうしんとした世界せかい各地かくちでの不買ふばい運動うんどうの広ひろがりがあります。
トランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちの影響えいきょうも懸念けねんされていて、今後こんご、主力しゅりょくのEVの販売はんばいを回復かいふく軌道きどうに乗のせ、収益しゅうえき力りょくの改善かいぜんを図はかれるかが焦点しょうてんとなります。