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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週初めての日米交渉に臨む予定です。措置の見直しを求めつつ、アメリカ側の貿易面での主張も踏まえ、歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極めていく方針です。
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は11日、「省庁の枠を超え、アメリカとの交渉や、国内産業に対する必要な対策に取り組むオールジャパンの組織体制を構築する」と述べました。
そして、政府は、赤澤経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするタスクフォースを発足させました。
赤澤大臣は、来週16日から3日間の日程でアメリカを訪問し、日本時間の17日にベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表との初めての日米交渉に臨む予定です。
これに向けて赤澤大臣は、1期目のトランプ政権と日米貿易協定の交渉にあたった自民党の茂木前幹事長をはじめ、経済外交の経験者と面会を重ねるなど、過去の事例も参考にしながら戦略を練っています。
初回の交渉では、日本が巨額の投資を通じてアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明するなどして、建設的に協議が進む環境を整えたい考えです。
そして、関税措置の見直しを求めつつ、アメリカ側が農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和などを主張していることも踏まえ、歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極めていく方針です。
赤澤経済再生担当大臣が来週行う日米交渉の目的は何ですか?