Про Todaii Japanese
Авторські права належать eUp Technology JSC
Copyright@2025
Про Todaii Japanese
Авторські права належать eUp Technology JSC
Copyright@2025

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、ワシントンでベッセント財務長官らと2回目の日米交渉を行いました。一連の措置の見直しを改めて強く求めるとともに、投資の促進などによって折り合える接点を探ったものとみられます。
赤澤経済再生担当大臣は、2回目の日米交渉を行ったあと記者団の取材に応じました。
次回閣僚間の協議 5月中旬以降実施に向け日程調整
赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで次回の閣僚間の協議を5月中旬以降実施するため日程調整していくことで一致したことを明らかにしました。
また「今回の協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいきたい」と述べました。
また「非常に突っ込んだ話ができた。私から改めてアメリカの関税措置は極めて遺憾だと述べ、一連の関税措置の見直しを強く申し入れた。その上で可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」と述べました。
赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時前からおよそ2時間、アメリカの財務省でベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表、それにラトニック商務長官と日米交渉を行いました。
トランプ大統領も参加した1回目の交渉からおよそ2週間ぶりで、今回は閣僚間でのみ行われました。
会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、交渉の中で赤澤大臣は、一連の関税措置により、自動車をはじめとした日本の国内産業に影響が出始めているとして、見直しを強く求めたものとみられます。
その上で、日本からの投資促進は現地で雇用を生むなどアメリカ経済にとってもメリットがあるなどと説明し、折り合える接点を探ったものとみられます。
一方、アメリカ側が求めている自動車や農産物の輸入拡大などについては、相手の出方を見極めながら日本側の考え方を説明したものとみられ、トランプ大統領が貿易赤字の解消を求める中、具体的に議論していく分野を絞り込めたかが焦点です。
現地で取材にあたっている経済部の野口佑輔記者とワシントン支局の小田島拓也記者の報告です。
5月2日 おはよう日本で放送
※動画はデータ放送ではご覧いただけません
Q.現地の最新状況を伝えてください。
A.交渉は、アメリカ財務省の建物で行われていて、日本からは、赤澤大臣のほか、外務省や経済産業省、財務省の幹部らが参加しています。
協議の直前、日本の交渉関係者の1人は緊張した面持ちで、「日本が焦って妥協することはない」と話していました。
日本政府としては、今回、国内で洗い出しを進めてきた交渉カードを提示し、関税の撤廃に向けた道筋を見いだしたいと交渉に臨んでいます。
Q.日本としては、今回、交渉をどう前進させたいと考えているのでしょうか?
A.日本政府としては、協議の対象となる交渉範囲をはっきりさせ、この問題をめぐる不透明感をできるだけ払拭したい考えです。
というのも、ここにきて、一連の関税措置が日本経済に及ぼす影響の大きさが見えてきたからです。
現在、企業の決算発表が本格的に始まっていますが、今年度の業績が押し下げられるという見通しを示す企業が相次いでいます。
日銀も、1日、今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げました。
こうした厳しい状況を踏まえ、日本政府としては、自動車関税をはじめ、すべての関税措置が見直しの対象となり得ることを確認したい考えです。
Q.アメリカはどう出るのでしょうか。
A.トランプ政権はスピード感と目に見える成果を求めています。
関税措置への反発がアメリカ国内でもじわじわと広がっていてアメリカ政府の元高官は各国との協議の先頭集団と位置づける日本との交渉にいち早く道筋をつけ、関税は、プラスだと国民にアピールする必要に迫られていると指摘します。
一方、関税措置はそもそも貿易赤字の解消がねらいです。
会談でも日本に対し、赤字解消に向けた具体策を求めたものとみられます。
交渉の焦点は▽貿易赤字の大きな要因となっている自動車分野、それに▽高い関税や非関税障壁が多い農産物の分野です。
交渉の関係者に話を聞くとアメリカは一律関税や相互関税、自動車関税など多くの交渉カードをちらつかせながら日本により踏み込んだ提案を求めていると話していて今後の協議は厳しいものとなることも予想されます。