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アメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と危機感を示した上で、外国で製作された映画に100%の関税を課す方針を表明しました。一部のアメリカメディアは具体的にどう関税を課すのか不明だと伝えています。
アメリカのトランプ大統領は4日、SNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している。ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と主張しました。
その上で「これは組織的な取り組みで国家安全保障上の脅威だ。商務省と通商代表部に対し、外国で製作され、わが国に輸入されるすべての映画に100%の関税を課す手続きをただちに始めるよう権限を与える。アメリカで再び映画を製作させたい!」と投稿しました。
これについてCNNテレビは「映画は知的財産であって、商品ではなく、サービスの一種だ。どのように関税が課されるかは不明だ」と伝えています。
一方、ホワイトハウスのSNSには映画「スター・ウォーズ」で登場する剣「ライトセーバー」をトランプ大統領が掲げている画像が投稿され、5月4日の「スター・ウォーズの日」にあわせたものとみられています。