米アップルは28日、時価総額が初めて4兆ドル(約609兆円)を突破し、米マイクロソフトおよびエヌビディアに次いで、史上3社目となる大台到達を果たした。この背景には、最新機種である「iPhone 17」シリーズの発表以降、同社株価が急激に上昇したことが挙げられる。
29日午前の米株式市場において、アップル株は前日比0,4%高となり、時価総額が4兆ドルを超えた。一方、7月に初めて同水準に到達したマイクロソフトも一時2%上昇し、時価総額は約4兆400億ドル(約615兆円)に達している。現在、世界の時価総額ランキングでは、エヌビディアが約4,6兆ドル(約699兆円)で首位を維持し、アップルはマイクロソフトに次ぐ第3位となっている。これに続くのは、米アルファベット(3,2兆ドル)、アマゾン(2,4兆ドル)、ブロードコム(1,7兆ドル)である。
エヌビディアの株価は、AI技術に対する需要の拡大を背景に、過去10年間で約3万5000%という驚異的な上昇率を記録し、2024年7月には時価総額4兆ドルを突破した。アップルもまた、9月にiPhone 17やiPad Pro、Vision Pro、MacBook Proなどの新製品を発表して以来、株価が15%以上上昇している。ブルームバーグの報道によれば、iPhone 17シリーズは米国および中国において、発売後10日間で前モデルであるiPhone 16シリーズを14%上回る販売台数を記録したという。
加えて、アップルは30日(日本時間31日)に2025年度第4四半期(7〜9月期)の決算を発表する予定であり、米調査会社ファクトセットによると、ウォール街ではiPhoneの販売好調を受けて、1株当たり利益が1,78ドル、売上高が1021億ドル(約16兆円)に達すると予測されている。
米ウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブス氏は、アップルがAI分野ではこれまで他社に後れを取っていたものの、今回の時価総額4兆ドル突破はカリフォルニア州クパチーノに本社を構える同社にとって極めて重要な転機であり、「世界最高水準の消費者向けブランド力を有していることの証左である」との見解を示した。