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随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まり、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンとファミリーマート、それにローソンがそれぞれ申請しました。
各社によりますとファミリーマートが1000トン、セブンーイレブンとローソンがそれぞれ500トンの購入を申請したということで、販売の時期などについては今後、検討を進めるとしています。
コンビニ3社は当初、大手の小売業者を対象にした備蓄米の申請を行いましたが、販売の条件を満たさなかったことなどから受理されていませんでした。
これについて小泉農林水産大臣は30日の閣議のあとの会見で、年間の取扱量が1万トン以上とする契約の条件に触れ「コンビニは1万トン以上にあたらず、対象ではなかった。1万トンの中におにぎりや弁当での取り扱いは入っていないということだと思う」と述べました。
そのうえで「随意契約の形は柔軟に変えていくつもりだ。仮にコンビニが扱うとすれば相当数量は出ていくはずだ。その部分も含め、よく見ながら対応したい」と述べ、30日から始まった新たな随意契約の仕組みでの申請状況を見ながら柔軟に対応していく考えを示しました。
コンビニ