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雨の多い季節となる中、能登半島地震の被災地では新たな課題が浮かび上がっています。石川県輪島市では洪水の危険から身を守るために指定している「緊急避難場所」のうち1か所について、去年9月の豪雨災害で被害を受け安全を確保できないとして見直しを検討しましたが、いまも代替の施設が見つかっていないことがわかりました。
災害から身を守るための避難先として、自治体は
▽緊急的に避難する施設や場所を「緊急避難場所」に、
▽住民を一定期間滞在させる施設などを「避難所」として指定しています。
石川県の奥能登地域の4つの市と町では、洪水から緊急的に逃れる施設として「緊急避難場所」を152か所指定していますが、このうち輪島市の4か所では去年9月の豪雨災害で床上浸水の被害を受けました。
NHKがこの4か所の現状について市に取材したところ、いずれの施設も現在も緊急避難場所に指定されていて
▽このうち2か所は2階への避難が可能なこと
▽1か所は実質的に周辺に利用者がいないことから、指定が続けられていることがわかりました。
一方、残りの1か所にあたる輪島市門前町の「浦上公民館」は県の浸水想定区域にあり、1階建てで安全が確保できないとして見直しを検討したものの、代替の施設が見つかっていないことがわかりました。
この公民館は、能登半島地震の被災者およそ160人が暮らす仮設住宅の団地「浦上第1団地」の緊急の避難場所になっています。
団地では被災者が自治組織を設立し独自の避難計画の作成を進めていますが、近くに避難場所が見つからず、高齢者などをどう安全に避難させるのかが課題になっています。
この状況について輪島市は「避難が難しい高齢者などは別の避難場所までバスによる移動も検討している」としています。
災害時の避難に詳しい静岡大学防災総合センターの牛山素行教授は「限られた敷地や施設の事情から、自治体が災害の危険性がある場所に緊急避難場所を指定することはやむをえない場合もある。必ずしも緊急避難場所だけが災害から逃れる場所とは限らないので、住民などへのリスク情報の周知のほか、ほかの安全な場所の選定など平時からの災害への備えが求められている」と話しています。
去年9月の豪雨災害で浸水被害を受けたものの、いまも洪水の危険から身を守る緊急避難場所に指定されている輪島市門前町の「浦上公民館」のそばには、能登半島地震の被災者およそ160人が暮らす仮設住宅の団地「浦上第1団地」があります。
豪雨災害では79戸のうち4割にあたる32戸が床上浸水の被害を受けたため、仮設住宅の住民でつくる自治組織は大雨のシーズンを前に避難計画の作成に向けた取り組みを進めています。
緊急避難場所として指定されている「浦上公民館」は県の浸水想定区域にあるうえに豪雨災害で床上まで浸水したため、大雨などの際には安全が確保できないと考えています。
このため自治組織では「土砂災害警戒情報」などが出され、早めの移動が可能な場合、いずれも3キロ余り離れた高台の「門前中学校」や川から離れた「門前公民館」に避難することにしています。
しかし、課題となるのが離れた場所へ移動する手段です。
高齢者の中には車を持っていない人がいるため、およそ160人が生活に最低限必要なものを持って、80台ほどの車に分乗して避難する必要があると考えています。
それでも住民が仕事で出ている平日の日中などには、この台数を確保できない可能性もあります。
自治組織ではできるだけ早く避難計画を作成し、仮設住宅の住民に説明や周知を行うとともに、近くの住民などにも避難への協力を呼びかけていきたいとしています。
仮設住宅に暮らす76歳の女性は「豪雨災害のあと大雨の予報が出されると恐怖を感じます。私は脚が悪いので、みんなと一緒に避難できるか心配です」と話しています。
消防職員で自治組織の会長をつとめる山崎孝志さんは「仮設住宅の住民に避難計画を周知するとともに、住民どうしでふだんからコミュニケーションを取って災害に備えたい」と話しています。
内閣府によりますと自治体が指定する「緊急避難場所」は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として、土砂災害や洪水、津波や地震などの災害別に指定されます。
内閣府が市町村向けに作った手引きでは、立地の条件について「人の生命または体に危険が及ぶおそれがない」と認められる場所としていて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などは該当しないとしています。
輪島市の緊急避難場所は
石川県輪島市が指定した「緊急避難場所」のうち去年9月の豪雨で床上浸水の被害を受けたのは「ふれあい健康センター」「町野公民館」「西保公民館」「浦上公民館」の4施設で、いずれも洪水の危険から身を守る緊急避難場所でした。
このうち「ふれあい健康センター」と「町野公民館」はいずれも2階以上ある鉄筋コンクリート造の施設で、いずれも豪雨で1階が床上浸水しました。
内閣府は災害で被害を受けた「緊急避難場所」を引き続き指定し続ける場合は、別の建物の2階以上に避難する必要があることなど安全確保に向けた情報を住民に周知すべきだとしています。
市はハザードマップで洪水などの際は安全が確保される2階や3階に避難するよう周知しています。
2階以上がない緊急避難場所も
しかし「西保公民館」と「浦上公民館」は、いずれも木造1階建てで、床上浸水の被害が出た場合に2階への避難ができません。
このうち「西保公民館」について輪島市は「ライフラインの復旧を終えておらず近くに住民が住んでいないため、指定を見直していない」としています。
一方、「浦上公民館」について輪島市は「近くに避難場所として活用できる代替の施設がないため、やむをえず指定をしている。事前に避難が見込まれる場合には、別の避難場所を活用することを考えている。避難が難しい高齢者などは別の避難場所までバスによる移動も検討している」としています。