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内閣不信任決議案の扱いをめぐり、日本維新の会の前原共同代表は、野党第1党の立憲民主党の野田代表から提出するかどうか相談があれば、党内で議論したいという考えを示しました。
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で、石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて「立憲民主党の野田代表は、2週間ほど前に意見交換をした際、『国際情勢や日米交渉を含めた、さまざまなことを考えながら決断を下したい。その時には相談したい』と言っていたので、相談があればしっかりと党内で議論したい」と述べました。
そのうえで、決議案が提出された場合の対応について「われわれは自民・公明両党との3党協議で物事を決めて実現した有言実行の政党だという自負を持っていて、それは1つの判断材料だ。ただ、企業・団体献金の禁止など、与党に求めたにもかかわらず結論が得られていないものもあるので、残りの会期で総合的に判断したい」と述べました。
一方、決議案が提出されれば、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ていることについて「石破総理大臣とは2人だけや、何人かが参加する会合で何度か会っているが、一貫して『内閣不信任決議案が出されれば衆議院を解散する』と言っていたので、そこはぶれていないと思う」と述べました。
れいわ新選組の高井幹事長は、記者会見で「野党で消費税減税の方向性は一致しているので、立憲民主党が、ほかの野党をまとめて消費税減税法案を提出し、否決されたら内閣不信任決議案を出して、衆議院解散に追い込むべきだ」と述べました。
そのうえで「野党第1党が、そこまでの度量を示さずに、目標がよくわからない茶番で決議案を出すならば、われわれは賛同するかどうかわからない。棄権もあるだろうし、反対もある」と述べました。