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立憲民主党の野田代表は6日、内閣不信任決議案を提出するかどうかについて、事前にほかの野党と話をしたうえで総合的に判断するとし、共同提出する考えがあるかどうかも聞きたいという考えを示しました。
内閣不信任決議案の扱いをめぐり、7日、野党各党から発言が相次ぎました。
立民 野田代表「提出するかしないかはまだニュートラル」
立憲民主党の野田代表は東京都内で記者団に対し「提出するかしないかはまだニュートラルだ。もし提出する場合にいきなり出すのは違うだろうという意味で『事前にほかの党に話をする』と言ったが、決定のしかたなど詰めた話はない」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり「日本維新の会、国民民主党と最終的な詰めの協議をして、各党の党内手続きを踏まえて、来週の半ばまでには1つの法案としてまとめたい。なるべく早い段階から廃止できるようにしたい」と述べました。
日本維新の会の前原共同代表は水戸市で記者団に対し「野党第一党の立憲民主党が提出すれば提出理由も含めて精査して判断を決めるという立場は変わっていない。賛否については、われわれは特に教育の無償化や社会保険料を引き下げる改革で自民・公明両党と協議して実現してきた経緯があることも含めて総合的な判断をしていく」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、大阪市で行われた記者会見で「どのような考えや戦略で、内閣不信任決議案の提出に臨むのか、あるいは臨まないのかについて、まずは立憲民主党の考えを伺いたい」と述べ、立憲民主党の考えを聞いたうえで党としての対応を検討したいという考えを示しました。
また、決議案が提出された場合の対応について「われわれとしては去年12月に『年収103万円の壁』を178万円を目指して引き上げることと、ガソリンの暫定税率の廃止の2つを幹事長間で自民・公明両党と合意したが、いずれも十分には達成されてないという認識だ。もろ手を挙げて信任できるかというとそんな状況にはない」と述べました。