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自動車部品メーカー大手のマレリホールディングスは、日産自動車など取引先の業績悪化に伴って資金繰りが厳しくなり、金融機関との債務の減免をめぐる調整も難航したため、11日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請しました。事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指すとしています。
自動車部品大手のマレリホールディングスは2022年に民事再生法の適用を申請し、経営再建を目指してきましたが、取引先の日産自動車や海外の自動車メーカー、ステランティスの業績悪化で部品の販売が低迷し、去年12月以降は金融機関に借入金の返済を猶予してもらうなど資金繰りが厳しくなっていました。
こうした中、マレリはインドの同業大手をスポンサーにして金融機関に債務を減免してもらう再建案を提示しましたが、金融機関などとの協議が難航し、合意に至らなかったことから、11日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請しました。
会社によりますと、負債総額はおよそ49億ドル、日本円で7000億円余りだということです。
会社は事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指すとしていて、当面の資金繰りのため11億ドル=日本円でおよそ1600億円の融資枠を確保したほか、金融機関からの借り入れなどの債務を株式に転換する「債務の株式化」を含めて負債を圧縮するとしています。
また、従業員の雇用は維持するとしています。
マレリは、かつて日産自動車の子会社だった旧カルソニックカンセイと海外の部品メーカーが合流してできた会社で、ステランティスや日産が主力の取引先となっています。
このうち日産はことし3月期の決算で6708億円の巨額の最終赤字に陥ったことから工場の削減を含む大規模な合理化を検討していて、こうした影響も懸念される中、マレリが他社との連携などを通じて経営基盤の再構築に道筋をつけられるかが課題となります。
マレリホールディングスはヘッドライトやメーター、それにトランスミッション関連など幅広い部品を手がける大手自動車部品メーカーで、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど各地に150を超える拠点があり、グローバルで4万5000人の従業員がいます。
前身は日産自動車の子会社「カルソニックカンセイ」で、2017年にアメリカの投資ファンドがすべての株式を取得し、その傘下となりました。
2019年には、その投資ファンドが買収したヨーロッパの部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と経営統合し、現在の社名に変更しました。
しかしコロナ禍やそれに伴う半導体不足の影響で、自動車メーカーからの受注が減少したことから業績が悪化し、3年前に民事再生法の適用を申請しました。
会社は事業を続けながら経営の再建を目指し、おととしの売り上げは1兆6065億円まで回復しました。
ところが、主要な取引先となっている自動車メーカーの「ステランティス」と「日産」が販売不振に陥り、去年は部品の販売が低迷していました。
このため、去年12月以降は金融機関に借入金の返済を一時的に猶予してもらうなど資金繰りが悪化していました。
マレリホールディングスがアメリカの