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会期末まで10日となる中、国会では12日、アメリカの関税措置をめぐる与野党の党首会談が行われ、野党側は交渉の進捗(しんちょく)状況について説明を求める方針です。こうした中、内閣不信任決議案について、立憲民主党内では、日米交渉などへの影響を考慮して提出を見送るべきだという声が強まっています。
国会では11日、党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表が、物価高対策などを先送りしていると厳しく批判したのに対し、石破総理大臣は、備蓄米の放出やガソリン価格への補助など対策に全力で取り組んでいると反論しました。
また、会期末が迫る中、立憲民主党など野党7党は、来月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出しました。
12日は、アメリカの関税措置をめぐる与野党の党首会談が行われ、野党側は、来週のG7サミットに合わせた日米首脳会談が調整されていることを踏まえ、石破総理大臣に対し、交渉の進捗状況について説明を求める方針です。
こうした中、焦点となっている内閣不信任決議案の扱いについて、野田代表は「適時、適切に判断する」と繰り返していますが、党内では、参議院選挙を前に政権への対決姿勢を鮮明にするため、決議案を提出すべきだという意見が出ています。
一方で「日米交渉が続く中、政治空白を作るべきではない」という意見や「内閣支持率が回復傾向にあり、いま衆議院解散になれば議席を増やせる可能性は低い」といった見方が出ていて、提出を見送るべきだという声が強まっています。
野田代表は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案に対する与党側の取り扱いや、野党各党の動向も見極めながら、会期末ぎりぎりの来週、提出するかどうか判断する方針です。