Chi tiết bài báo

近日中には4月しがつの入学にゅうがくシーズンを迎むかえることになる。真新まあたらしいランドセルを身みに着つけた子こどもたちの姿すがたを目めにするのも、この季節きせつの微笑ほほえましい風景ふうけいである。しかし、急激きゅうげきな人口じんこう減少げんしょうに見舞みまわれている韓国かんこくでは、そのほほえましい光景こうけいそのものを失うしないつつあるに等ひとしい。少子化しょうしかの第一撃だいいちげきが、教育現場きょういくげんば、殊ことに小学校しょうがっこう一年生いちねんせいの劇的げきてき減少げんしょうとなって表あらわれているからだ。新一年生しんいちねんせいがいないため入学式にゅうがくしきができなかったり、統廃合とうはいごうに追おい込こまれる学校がっこうも、相次あいつぎ増ふえている。
日本にほんでは学校がっこう統廃合とうはいごうは過疎地かそちの問題もんだいと受うけ止とめられがちである。しかし、韓国かんこくでは首都圏しゅとけんや中規模ちゅうきぼ地方都市ちほうとしでこの問題もんだいが深刻化しんこくかしている。その象徴しょうちょうが韓国かんこく南東部なんとうぶ慶尚北道けいしょうほくどうに隣接りんせつする大都市だいとし、大邱テグ市しだ。朝鮮日報ちょうせんにっぽうによれば、今年ことしの大邱市テグしの小学校しょうがっこう新入生しんにゅうせいは一万三千八百四十七人いちまんさんぜんはっぴゃくよんじゅうしちにんで、前年比ぜんねんひ八・八九％減はちてんはちきゅうパーセントげん。全国平均ぜんこくへいきん（七・九八％減ななてんななきゅうはちパーセントげん）超こえのトップ減少率げんしょうりつである。またかつて全校生徒ぜんこうせいとが二千人にせんにんを超こえていた市内しないの小学校しょうがっこうも、減少げんしょうし続つづける新入生しんにゅうせいに逆さからえず、昨年さくねんには百八人ひゃくはちにんにまで減少げんしょうして身近みぢかにある他校たこうに統合とうごうさせられたケースまである。首都しゅとソウルも例外れいがいではない。教育省きょういくしょうの事情じじょうによるが、昨年さくねん初はじめて新一年生しんいちねんせいゼロとなった特定地区とくていちくの小学校しょうがっこうでは、規則きそくに従したがって小学校しょうがっこう一年生いちねんせいの入学式にゅうがくしきを行おこなえなかったそうだ。この現象げんしょうは大台おおだいにのり、全国ぜんこくの小学校しょうがっこうで新一年生しんいちねんせいがゼロだった校数こうすうが二百十校にひゃくじゅっこうとなるに至いたったらしい。
背景はいけいにあるのは、低出生率ていしゅっしょうりつと青年層せいねんそうの首都圏しゅとけん流出りゅうしゅつである。韓国かんこくの合計特殊出生率ごうけいとくしゅしゅっしょうりつは二千十五年にせんじゅうごねんの一・二四いってんにいよんから下落げらくを続つづけ、二千二十三年にせんにじゅうさんねんには〇・七二れいてんななにと七年連続ななねんれんぞくで世界最低せかいさいていとなった。二千二十五年にせんにじゅうごねんには〇・八〇れいてんはちぜろ（暫定値ざんていち）とわずかに上昇じょうしょうすると予想よそうされているものの、依然いぜんとして世界最低水準せかいさいていすいじゅんを維持いじしている。この低出生ていしゅっしょうによる新生児数しんせいじすうの絶対的減少ぜったいてきげんしょうは、極きわめて規模きぼの小ちいさい小学校しょうがっこうにすら直撃ちょくげきしている。教育省きょういくしょうの推計すいけいでは、二千二十四年にせんにじゅうよねんの小学一年生しょうがくいちねんせいは、初はじめて三十万人さんじゅうまんにんを下回したまわる見通みとおしとなっている。二千九十九年にせんきゅうじゅうきゅうねんの七十三万四千五百人ななじゅうさんまんよんせんごひゃくにんから約三十年やくさんじゅうねんで半分以下はんぶんいかとなったことになる。この現象げんしょうは単たんなる一時的減少いちじてきげんしょうとして片付かたづけてしまうわけにはいかない。人口じんこうの構造的収縮こうぞうてきしゅうしゅくを示しめしている。
一方いっぽう、地方ちほうの中核都市ちゅうかくとしからは青年層せいねんそうの流出りゅうしゅつが続つづいている。首都圏しゅとけんは地方ちほうより賃金ちんぎんが高たかく、雇用こようの機会きかいが多おおいことから、結婚けっこん・出産しゅっさん適齢期てきれいきの若者わかものが、地方ちほうからソウルをはじめとする首都圏しゅとけんに移住いじゅうする。その結果けっかとして、出生数しゅっしょうすうが減へり地方学校ちほうがっこうの空洞化くうどうかが目立めだつわけだ。こうした現状げんじょうを重おもく見みた韓国政府かんこくせいふは、既存制度きそんせいどを統合運営学校とうごううんえいがっこうや都市型としかたキャンパスなど、再編さいへんを試こころみる一方いっぽうで、地方都市ちほうとしに福祉ふくし・医療施設いりょうしせつや公共機関こうきょうきかんを集中設置しゅうちゅうせっちして、青年層せいねんそうの首都圏しゅとけん流出対策りゅうしゅつたいさくをも施ほどこしている。
また、二千二十五年にせんにじゅうごねんからは育児休業給付金いくじきゅうぎょうきゅうふきんを大幅おおはばに引ひき上あげるなど少子化対策しょうしかたいさくも打うち出だしているが、実効性じっこうせいを問とうとなると必かならずしも実じつのある簡単かんたんな話はなしではない。
では日本にほんの現状げんじょうはどうか。昨年さくねんの（国内新生児数こくないしんせいじすう）は、七十万五千八百九人ななじゅうまんごせんはっぴゃくきゅうにん（外国人がいこくじんを含ふくむ）と十年連続じゅうねんれんぞくで過去最少かこさいしょうを更新こうしんした。地方ちほうどころか都市近郊としきんこうのニュータウンでも統合とうごうや廃校はいこうが起おきている。しかも、経済的格差けいざいてきかくさといった社会的事情しゃかいてきじじょうにともなう雇用不安こようふあんと少子化しょうしかに支ささえられる形かたちで、この現象げんしょうがますます拡大傾向かくだいけいこうを呈ていしているがゆえに、私わたしたちとしても深刻化しんこくかする地方衰退ちほうすいたいの背景はいけいを今一度いまいちど考かんがえなければならない。