マイクロソフトは、グローバルに展開する多数の企業従業員に対して、職場環境に大きな影響を及ぼす可能性のある新機能の導入を発表した。この動きは、技術の進歩が必ずしも実装すべきであるとは限らないという、いわゆるビッグテックに対する警鐘とも受け取れる。今回、Microsoft 365のロードマップに追加された更新内容によれば、ユーザーが所属組織のWi‑Fiネットワークに接続した際、Teamsは自動的に作業場所を検出し、その情報を反映する仕様となる。
これまで、Teamsのバーチャル背景機能によってユーザーの所在が匿名化されていたものの、今後は会社のWi‑Fiに接続するだけで、Teamsが位置情報を更新するため、上司や管理者がオフィス内外の従業員の所在を容易に把握できるようになる。たとえビデオ会議で会社ロゴ入りの背景を利用していたとしても、実際にオフィスにいない場合は、その事実が明らかにされる恐れがある。
一方で、オフィスで静かな時間を確保し、他者に邪魔されずに業務に集中したいと考える従業員にとっては、この新機能がプライバシーの喪失につながりかねない。TechRadarが指摘するように、「オフィスで静かに仕事をするという行為自体が、近い将来過去のものとなる可能性がある」との懸念が示されている。
位置情報データは、個人情報保護の観点からも極めて慎重に扱うべき機密性の高い情報である。技術的には、従業員がどの建物でいつシステムにログインしたかをWi‑Fiを通じて検出することは容易であるが、そのデータをTeamsに連携し、他者に可視化することは、職場内における不必要な緊張や誤解を生むリスクを孕んでいる。
Windows Centralによれば、「この機能は職場内での混乱を減らし、管理者や従業員が相互に所在を把握できるようにすることで、生産性向上に資する」と説明されている。たとえば、オフィス内で同僚を探し回ったり、電話で所在を確認したりする手間が省けることから、業務効率化が期待されている。しかしながら、同時に「誰がオフィスで勤務していないかを特定する目的でも利用され得る」との指摘もなされており、在宅勤務やハイブリッド勤務の慣行が見直されつつある現在、従業員の自由度がさらに制限される可能性も否定できない。
また、マイクロソフトは、BYOD(個人所有端末の業務利用)環境下でも、会議室や予約制デスクの周辺機器に接続した場合、Teamsが自動的に建物単位で在席状況を設定する仕組みを導入するとしている。Windows Reportsも、「同僚が常にチームメンバーの勤務場所を把握できることで、コラボレーションの円滑化が図られる」と述べている。
この新機能は12月より順次展開され、リリースと同時に世界中のWindowsおよびMacのTeamsユーザーが利用可能となる予定である。今後、実際の運用が始まった際にどのような反応や課題が生じるのか注目されるところだが、少なくともユーザーが自身のログイン場所や時間にこれまで以上に敏感にならざるを得ない状況が生まれることは間違いない。なお、この機能はホリデーシーズンにも間に合う形で提供される見込みである。