アメリカのトランプ政権は、報道関係者のビザの期間を短くする考えを発表しました。今までは「Iビザ」で最長5年間アメリカに滞在できましたが、これからは最初の滞在が240日になるかもしれません。
この方針に対して、アメリカに支局がある日本のテレビや新聞など15社は、アメリカ政府に意見書を出しました。意見書では、「滞在期間が短くなると、アメリカのニュースをしっかり伝えることが難しくなる」と書かれています。そして、2年間の滞在を認めて、さらに2年ごとに延長できるようにしてほしいと求めました。
「Iビザ」の規制は、2020年にもトランプ政権が考えましたが、次の年にバイデン政権がやめました。