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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は3回目の日米交渉に向けて準備を加速させる方針です。交渉をめぐっては日本側が造船分野の協力を進める計画の策定を提案していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
アメリカの関税措置を受けて、日米両政府は今月中旬以降に3回目の交渉を行う方向で具体的な日程の調整を進めています。
交渉では自動車の扱いが焦点の1つとなっていて、石破総理大臣は「われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。
また、赤澤経済再生担当大臣も「自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ二ウム、10%の一律関税、『相互関税』は遺憾であり、引き続き一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べました。
政府は3回目の交渉に向けて、タスクフォースのトップを務める赤澤大臣、林官房長官が中心となり交渉材料の精査など準備を加速させる方針です。
交渉をめぐっては、日本側が自動車分野の投資拡大などに加え、造船分野の協力を進める「日米造船黄金時代計画」の策定を提案していたことが新たに分かりました。
日本側は、アメリカの造船業の再興に向けて修繕能力の拡大やサプライチェーンの強化、それに北極圏での航行などに使われる砕氷船をめぐる協力などを進める案を検討していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
一方、衆議院予算委員会では12日、石破総理大臣や赤澤大臣らが出席して、集中審議が行われ、今後の日米交渉に向けた対応や物価高対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。