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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐって日本時間の17日、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉の焦点について、USTR=アメリカ通商代表部に16年間在籍し、1期目のトランプ政権では通商代表補として日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じました。
“日本の真剣さが試される”
この中でビーマン氏は、交渉のポイントについて、日米で見方が異なるとしたうえで「日本側はトランプ政権が求めてくる分野をより狭い範囲に絞ろうとする一方、アメリカ側はトランプ大統領の優先事項である貿易赤字の削減に焦点をあてることになる。日本がこの交渉にどれほどの真剣さをもって臨むつもりなのか、目標を達成するためにさまざまな分野にわたる問題について話し合う意思があるのかが試されることになる」と述べました。
また貿易赤字の削減に向けては、アメリカが抱える慢性的な貿易赤字の要因となっている自動車や自動車部品をめぐる交渉がポイントになるという見方を示しました。
さらにアメリカ産の農産物の日本市場へのアクセスの拡充、一部の工業製品の規制緩和など、USTRが先月公表した報告書で数ページにわたって指摘している日本の貿易障壁の多くが議題にあがるという見通しを示しました。
ビーマン氏は、アメリカの貿易赤字の削減に向けて、日本によるアメリカ産のLNG=液化天然ガスなどの購入などを盛り込んだパッケージプランも議論されることになると述べました。
日本との交渉にあたるベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表の役割分担については、アメリカ財務省には通商問題を交渉するスタッフなどはいないため、関税や非関税障壁をめぐる交渉はグリア代表が主導することになるという見方を示しました。
一方で、財務省の所管となっている為替操作などの通貨をめぐる問題や、より広い範囲での貿易不均衡といった分野ではベッセント長官が役割を果たすことになるとして、この分担はトランプ大統領が日本とどのような合意を目指しているかを反映していると指摘しました。
そのうえで、これまで日本と交渉を行ってきた経験をもとに日本は、交渉においてどういったことが起こりうるかを予測して先手を打つことにたけているとして、双方が受け入れられる結果をもたらすために指導者レベルの関係を構築し、維持していけるかがきわめて重要になると述べました。
アメリカと