Chi tiết bài báo

アメリカで2期き目めのトランプ政権せいけんが発足ほっそくして3か月かげつです。この間このかん、トランプ大統領だいとうりょうは、関税かんぜいや安全あんぜん保障ほしょうなど日本にっぽんに関にかんしてさまざまな発言はつげんをしています。その発言はつげんを検証けんしょうしました。
「日本にっぽん アメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜい」

トランプ大統領だいとうりょうは今月こんげつ2日にち、ホワイトハウスでの演説えんぜつで、「われわれの友人ゆうじんである日本にっぽんはアメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜいをかけている」と述のべて批判ひはんしました。
これに先立さきだつ先月せんげつ11日にちにはアメリカ・ホワイトハウスのレビット報道ほうどう官かんが記者きしゃ会見かいけんで、カナダから輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムへの関税かんぜいについて説明せつめいするなかで、日本にっぽんが牛肉ぎゅうにく、乳製品にゅうせいひん、コメに課かしている関税かんぜいが例れいとして示しめされた紙かみを取り出とりだして「日本にっぽんがコメに課かしている関税かんぜいは700％だ」と批判ひはんしていました。
実際じっさいには、日本にっぽんは、「ミニマムアクセス」と呼よばれる仕組しくみで、政府せいふが、年間ねんかんおよそ77万まんトンのコメを関税かんぜいをかけずに義務ぎむ的てきに輸入ゆにゅうしていて、昨年度さくねんど、アメリカからは34万まんトン余あまりを関税かんぜいをかけずに輸入ゆにゅうしています。
この仕組しくみ以外いがいで民間みんかん企業きぎょうがコメを輸入ゆにゅうする場合ばあいは、1キロあたり341円えんの関税かんぜいが課かされます。
過去かこには、農林水産省のうりんすいさんしょうがWTO＝世界せかい貿易ぼうえき機関きかんの貿易ぼうえき自由じゆう化かの交渉こうしょうで、コメの関税かんぜいについて当時とうじのコメの価格かかくに基もとづき税率ぜいりつに換算かんさんすれば778％になると説明せつめいしていたことがあります。
関税かんぜい額がくを税率ぜいりつに換算かんさんした値ねは、そのときどきのコメの輸入ゆにゅう価格かかくによって変かわってきますが、専門せんもん家かは、直近ちょっきんのアメリカ産さんのコメの価格かかくをもとに試算しさんすると、220％程度ていどになるとしています。
江藤えとう農林のうりん水産すいさん大臣だいじんは、今月こんげつ3日にちの会見かいけんで「国家こっか貿易ぼうえきで輸入ゆにゅうする分ぶんは関税かんぜいがかかっておらず、それ以外いがいのコメは1キロ当あたり341円えんだ。700％というのは論理ろんり的てきに計算けいさんしても出でてこず、理解りかい不能ふのうだ」と述のべています。

日本にっぽんでの米国べいこく車しゃ販売はんばい「ゼロみたいなもの」

トランプ大統領だいとうりょうは今月こんげつ2日にち、ホワイトハウスでの演説えんぜつで、「日本にっぽんでは自動車じどうしゃの94％が日本にっぽん製せいだ。トヨタはアメリカで100万まん台だいの外国がいこく製せいの車くるまを販売はんばいしている。一方いっぽう、ゼネラルモーターズもフォードもほとんど販売はんばいをしていない。このような恐おそろしい不ふ均衡きんこうは、わが国わがくにの産業さんぎょう基盤きばんを荒廃こうはいさせ、国家こっかの安全あんぜん保障ほしょうを危険きけんにさらしている」と述のべました。
さらに、今月こんげつ7日にちには「けさ日本にっぽんの総理そうり大臣だいじんと話はなしをし、非常ひじょうに良よい会話かいわだった。そして私わたしはこう言いった。『君きみたちは自国じこくを開放かいほうしなければならない』と。なぜならわれわれは日本にっぽんで車くるまが全然ぜんぜん売うれなかった。ゼロみたいなものだ。しかし、彼かれらはわれわれの国くにに何なん百ひゃく万まん台だいもの車くるまを売うっている」と発言はつげんしました。
日本にっぽん自動車じどうしゃ輸入ゆにゅう組合くみあいによりますと去年きょねん1年間ねんかんに、国内こくないで販売はんばいされた海外かいがいメーカーの輸入ゆにゅう車しゃの台数だいすうは22万まん7202台だいで、全体ぜんたいの新車しんしゃ販売はんばいの5％ほどになっています。
ブランド別べつでは、メルセデス・ベンツやBMW、フォルクスワーゲンなど、ドイツのメーカーが上位じょういを占しめていて、アメリカの自動車じどうしゃブランドはあわせて1万まん6700台だい余あまりとなっています。
一方いっぽう、去年きょねん1年間ねんかんに日本にっぽんからアメリカ向むけに輸出ゆしゅつされた乗用車じょうようしゃの台数だいすうは、133万まん台だいあまりにのぼっています。
こうした状況じょうきょうをトランプ大統領だいとうりょうは問題もんだい視しする発言はつげんをしているほか、USTR＝アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶは、先月せんげつ、公表こうひょうした報告ほうこく書しょで車くるまの安全あんぜん基準きじゅんの違ちがいや、EV＝電気でんき自動車じどうしゃの充電じゅうでん規格きかくに関にかんする日本にっぽん政府せいふの対応たいおうなどを「非ひ関税かんぜい障壁しょうへき」だと主張しゅちょうしています。
一方いっぽう、自動車じどうしゃ販売はんばいの関係かんけい者しゃからはアメリカメーカーの車くるまは車体しゃたいの大おおきさや燃費ねんぴ性能せいのう、それに販売はんばい店てんが少すくないことなど、日本にっぽん市場しじょうのニーズを取り込とりこめていないという指摘してきも出でています。
武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは18日にちの閣議かくぎのあとの会見かいけんで「日本にっぽんからの輸出ゆしゅつがはるかに多おおいのは事実じじつで、何なにができるかは考かんがえていかなくてはならない」と述のべ、今後こんご、何なんらかの対応たいおうを検討けんとうする必要ひつようがあるという認識にんしきを示しめしました。

「日本にっぽんが米べい製品せいひんに課かしている関税かんぜい 46％」

トランプ大統領だいとうりょうは今月こんげつ2日にち、各国かっこくに対にたいする相互そうご関税かんぜいについて発表はっぴょうした際さい、日本にっぽんがアメリカ製品せいひんに課かしている関税かんぜいは46％だとパネルを使つかって説明せつめいしました。
ただ、USTR＝アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶの報告ほうこく書しょでは、日本にっぽんがアメリカからの輸入ゆにゅう品ひんにかけている関税かんぜいは平均へいきん3.7％としています。
トランプ政権せいけんは、アメリカへの関税かんぜい率りつに加くわえ、アメリカにとっての非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを考慮こうりょすると、日本にっぽんは46％の関税かんぜいを課かしていることに相当そうとうするとしています。
一方いっぽう、USTRが公表こうひょうした関税かんぜい率りつを算出さんしゅつするための計算けいさん式しきでは、アメリカ国勢こくせい調査ちょうさ局きょくの2024年ねんの輸出入ゆしゅつにゅうのデータを使用しようし、対象たいしょうとなる国くにや地域ちいきに対にたいしてアメリカが抱かかえる貿易ぼうえき赤字あかじの額がくを、その国くになどからの輸入ゆにゅう額がくで割われる式しきとなっています。
計算けいさん式しきでは分母ぶんぼに2つの係数けいすうをかけることになっていますが、この係数けいすうはあらかじめ数字すうじが決きまっていて事実じじつ上じょう、貿易ぼうえき赤字あかじの額がくと輸入ゆにゅう額がくのみに基もとづいて算出さんしゅつしたことになります。
アメリカ国勢こくせい調査ちょうさ局きょくによりますと去年きょねん（2024）のアメリカの日本にっぽんに対にたいする貿易ぼうえき赤字あかじは684億おく6800万まんドル、これを輸入ゆにゅう額がくの1482億おく900万まんドルで割われると「46％」となります。

日にち米べい安保あんぽ条約じょうやく “日本にっぽんは私わたしたちを守まもる必要ひつようない”「不公平ふこうへいだ」

また、トランプ大統領だいとうりょうは「日にち米べい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくは不公平ふこうへいだ」という認識にんしきを1期き目めからたびたび示しめしています。
今月こんげつ10日にちには、ホワイトハウスで記者きしゃ団だんに対にたいし、アメリカが、これまで自国じこくが不利ふりになる取り引とりひきを各国かっこくとしてきたという認識にんしきを示しめした上うえで、日にち米べい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくについて「日本にっぽんとはとてもうまくやっている。しかし、私わたしたちは彼かれらを守まもるが彼かれらは私わたしたちを守まもる必要ひつようはない。私わたしたちは協定きょうていを結むすんでいて、多おおくの金きんを払はらって、守まもっている」と述のべて不満ふまんをにじませました。
そして「これは数かずある取り引とりひきのうちの1つだが、誰だれがこのような取り引とりひきをしたのか疑問ぎもんに思おもう。私わたしたちの国くにを嫌きらっている人ひとたちか、気きにもとめていない人ひとたちだ」と述のべました。
実際じっさいには日にち米べい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくの第だい5条じょうでは、日本にっぽんに対にたいする武力ぶりょく攻撃こうげきが起おきた場合ばあい、アメリカは日本にっぽんを防衛ぼうえいする義務ぎむがあることを定さだめています。
一方いっぽう、第だい6条じょうでは、日本にっぽんの安全あんぜんと極東きょくとうの平和へいわ維持いじのために、アメリカは日本にっぽん国内こくないの施設しせつや区域くいきを使用しようできると定さだめていて、日本にっぽんは基地きちを提供ていきょうする義務ぎむを負おっています。
これに基もとづき、日本にっぽん各地かくちには都内とないも含ふくめてアメリカ軍ぐんの基地きちが置おかれ、原子力げんしりょく空母くうぼなどが配備はいびされている神奈川かながわ県けんの横須賀よこすか基地きちや、空軍くうぐんとしては極東きょくとうで最大さいだいとなる沖縄おきなわ県けんの嘉手納かでな基地きちなどは、アメリカ軍ぐんが日本にっぽんだけでなく、インド太平洋たいへいよう地域ちいきで活動かつどうを行おこなう上うえでも、重要じゅうような拠点きょてんとなっています。
防衛ぼうえい省しょうは日にち米べい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくについて、「日にち米べい両国りょうこくの義務ぎむは同一どういつではないものの、全体ぜんたいとして見みれば日にち米べい双方そうほうの義務ぎむのバランスはとられている」としています。
また、日本にっぽん政府せいふは、日にち米べい安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいを円滑えんかつに運用うんようするためとして、在日ざいにちアメリカ軍ぐんの駐留ちゅうりゅう経費けいひの一部いちぶを50年ねん近ちかくに渡わたって負担ふたんしていてこれまでの累計るいけいは8兆ちょう円えんを超こえています。
日本にっぽんが負担ふたんしているのは、▽在日ざいにちアメリカ軍ぐん基地きちで働はたらく従業じゅうぎょう員いんの給与きゅうよや、▽基地きち内ないの施設しせつの整備せいび費ひ、▽光熱こうねつ水すい費ひ、▽訓練くんれんの資機材しきざいの調達ちょうたつ費ひなどで、今年度こんねんどは総額そうがくで2274億おく円えんが計上けいじょうされています。
負担ふたんが始はじまったのは1978年度ねんどからで、当時とうじの金丸かねまる防衛庁ぼうえいちょう長官ちょうかんが「思おもいやりというものがあってもいいのではないか」などと発言はつげんしたことから、「思おもいやり予算よさん」とも呼よばれています。
1978年度ねんどに62億おく円えんだった負担ふたん額がくは、年々ねんねん上昇じょうしょうし、1999年度ねんどには2756億おく円えんとピークに達たっしました。
この5年ねんは2000億おく円えん以上いじょうで推移すいいしていて、今年度こんねんどまでの48年間ねんかんの累計るいけいは8兆ちょう7000億おく円えん余あまりにのぼっています。